平成２０年１月２１日

　私が委員長を務める議会の環境生活委員会では、宮城県消費生活センターを視察・調査し、事業の内容や県民から寄せられる相談内容、今後の課題などについて同センターから聞き取りを致しました。

　悪質・巧妙化する架空請求や、振り込め詐欺などによってトラブルに巻き込まれたり、多重債務に陥った解決策についての相談であったりと、多岐にわたる案件が年間で１３，０００件ほども寄せられています。

　今後の課題は、同センターが入っている県の婦人会館が解体される事に伴い、利便性を確保しつつセンターを移転しなければならないこと。また悪質な事業者への対応を強化していくこと等のようで、県民生活の安定や消費者保護といった観点から、一層の機能充実が望まれることが分かりました。

　尚、同センターの相談は、電話０２２−２６１−５１６１（９：００〜１６：００まで土・日も受付）で、専門の相談員が対応してくれます。

平成１９年１１月２２日

　平成１８年度の決算を質疑する決算特別委員会において、会派を代表して大綱２点の質問を行いました。

　１つは中小企業への設備導入や高度化資金の融資に関し、償還が遅れて収入未済になっているものや、条件変更によって約定通りの回収が困難になっている貸し付けの、今後の債権回収見込みや、経営自立の支援などについて質すとともに、中心市街地の再建や環境負荷を軽減する設備投資など、資金需要は高まっていく中にあって、経営診断の強化と債権の管理対策は重要になってくることを指摘致しました。融資金の原資が公金から支出されている事を考えても、しっかりと対応する必用があります。

　２つ目は救急医療対策の問題で、特に産科・周産期科の救急受け入れ拒否が恒常化し、いわゆる「たらい回し」が起きていることに着目。中でも受け入れを断る理由が分からないケースが増加している現状を質しました。

　また子どもの急な発熱や様態の悪化を相談できる、休日・夜間こども安心コール事業（♯８０００で土日・休日の夜間に医師や看護師に電話相談が出来る）を、平日も実施すべきと指摘しましたが、前向きに予算を獲得したいとの答弁を得ました。

※質疑の模様は以下の手順でご覧になれます。こちらをクリック

平成１９年１０月１日

　　　
　第３１５回宮城県議会が開会され、私は会派を代表して一般質問を行いました。今議会の最大のテーマとなっているのは、知事が導入を目指している「みやぎ発展税」です。

　この新税は現在法人事業税を納めている県内法人のうち、資本金１億円以上か年間事業所得４０００万円以上の法人に対し、５％の超過課税を課すことによって、年間３０億、５年で約１５０億円の税収を見込むものであり、その中の１００億円を企業の進出に際して奨励金として使おうというものです。

　私はこの発展税の提案に対し、（１）法人税減税が昨今の税制改革の流れであるのに対し、それに逆行するものではないか。（２）企業への奨励金を使途とする事は、税本来の目的とあわないのではないか。（３）震災対策などは行政の責任範囲であり、民間企業への課税によってすべきでない。等何点か村井知事の考えを質しました。

　さらに療養病床の削減・転換の方針に対する、患者負担を招かないような対応についてや、新潟県中越沖地震を踏まえての災害対策に関する質問も致しました。
　　　　　　　　
※質疑の模様は以下の手順でご覧になれます。こちらをクリック

平成１９年９月１９日

平成１９年９月１１日

平成１9年7月2日

　私が今期から委員長を務める「環境生活委員会」では、６月定例会における委員会を開きました。当委員会は環境問題全般にわたることや、県民生活、消費生活に関する事項。されに青少年健全育成や自然保護対策などを所管しています。

　この日の委員会では本義会に提出された議案の審査や、執行部から報告のあった６項目についての質疑を中心に行いました。中でも環境ホルモン調査の結果報告や、県内河川のダイオキシン調査の報告などには、委員からの質問が多かったようです。

　この委員会質疑を通して、宮城県の環境政策が大きく進展するよう、委員長としての職責を全うしたいと思います。

• 常任委員会日程
• 環境生活委員会
• 環境生活委員会の活動状況

 

平成１８年１１月２２日

　第３１１回の県議会が１１月１５日から１２月１２日までの会期で開かれていますが、私は平成１７年度の決算を審議する特別委員会において質疑を行いました。

　これまでどちらかというと決算審議は予算審議に比べ、軽視されがちな側面がありましたが、決算を精査することが次年度以降の適切な予算策定にとって、非常に大切であるとの認識が定着してきているようです。

　私の今回の質疑ポイントは、(1)知事が掲げる富県戦略と財政状況のギャップをどう埋めるのか、(2)重点政策中の住宅耐震化の現状と課題、(3)学級編成の弾力化事業の拡充について、(4)新税導入の是非と知事の考え方の大綱４点でした。

　学級編成弾力化は、公立の小・中学校１学年と２学年に適用されている現事業について、最近の「いじめ」問題などによる学校現場の実態と照らしても、単に継続ではなくさらに学年を拡大していくべきと訴えました。

　宮城県はこの事業に約１１億円を計上していますが、福島県などでは６０億円以上を投入し、小学校１・２年と中学校１年で３０人学級を、小学校３年〜６年と中学校２・３年では３０人程度学級を導入しています。

　また県税の新設に関しては、個人県民税や事業税に対し超過課税方式で新税を導入し、例えば災害対策や少子化対策に特化して財源を確保したいとする県当局の考えを質しました。市民の税負担や保険料負担が増えている現状下で、財政悪化のみを理由とした税負担の増は、県民の理解を得られないと考えます。

平成１８年９月２９日

　９月定例議会には約２０億円の補正予算案が提出されましたが、予算特別委員会ではその提案内容についての質疑を通して県当局の考えを質し、より県民の福祉向上や利益の拡大につながるように論議をしています。

　この日の私の質問は「救急医療」に絞って行いましたが、本県の救急車の平均搬送時間が約３３分と、全国４７都道府県中下から２番目という実態にあり、ここ１０年以上改善されていない状況にあります。

　救急告知病院数が少ないことや、担い手の医師確保が進んでいない事などが要因ですが、事は生命に関わる重要課題ですので、長年にわたり課題を改善できていない事実を重く受け止めて、施策を講じていく必用があると考えます。

　こうしたことを踏まえ私の質問は、
(1)県救急医療情報センターの機能強化、(2)初期救急における電話相談事業の必要性（愛知県では２４時間体制で年間１５万件の実績）、(3)現行の子供休日夜間安心コールを携帯からでもつながるようシステムを強化すべき、の３点でした。

　これからも「輝くいのち」をまもるための政策を提案し、実現していきたいと考えています。

平成１８年　７月５日

議案提案者として 提案理由を
説明する庄子賢一

■県議会での模様は動画でご覧いただけます。
１．宮城県議会のホームページ ＞ 議会中継 にアクセス。
２．録画映像（オンデマンド）はこちら＞ 平成１８年６月定例会の 映像再生ソフト を選んでクリック。
３．録画映像（平成１８年6月定例会）＞7月5日(水)の欄から本会議を選んで下さい。

平成１８年　６月２７日

本会議で一般質問に立つ庄子賢一

●一般質問の全文はこちら

■県議会での模様は動画でご覧いただけます。
１．宮城県議会のホームページ ＞ 議会中継 にアクセス。
２．録画映像（オンデマンド）はこちら＞ 平成１８年６月定例会の 映像再生ソフト を選んでクリック。
３．録画映像（平成１８年6月定例会）＞ ６月２７日（火）の欄から庄子賢一を選んで下さい。

平成１７年１２月１２日

平成１７年９月１６日

　

第３０６回県議会が９月６日から２９日に渡って開催されました。私は会派を代表して一般質問に立ち、�@災害対策についてと�A宮城陸上競技場の旧サブトラック問題の、大綱２点に関し当局の考えを質しました。
特に災害対策については、８月１６に宮城県沖を震源地とする大きな地震が発生した事を踏まえ、迅速な対策を講じる必要性を訴えるとともに、被災住宅の再建に関する共済制度の創設を提案いたしました。また楽天球団の室内練習場建設に際し、テニスコートを旧サブトラックに移設する事については、県と仙台市が胸襟を開き合意形成に向けた努力をすべきと訴えました。

尚、質問内容の詳細はこちらをクリックしてご覧ください。

平成１７年３月２日

　２月１６日に開会した定例議会は、平成１７年度の当初予算を約１ヶ月に渡り審議する大切な議会です。

　私は今回の一般質問で「次世代育成支援」の問題を中心に、知事以下執行部の見解を質しましたが、この次世代育成という問題は、近年急速に進行する少子化対策の一環としても、国・県・市町村をはじめ、企業や市民団体などを広く巻き込んだ取り組みが必要です。
　私は「子育ての社会化」を促進するために、子供を産みやすく育てやすい環境を整備する事の重要性を訴えました。

尚、質問内容の詳細はこちらをクリックしてご覧ください。

平成１６年１２月１０日

　今回の委員会質疑では、住宅の耐震化事業について他県と本県の取り組みを比較し、より一層の事業の充実を訴えました。

　１０月２３日に発生した新潟県中越地震において、実際に現地視察と救援活動を行ってきた事を踏まえ、一般木造住宅の耐震化が人的被害を減災する上で、最も重要な事業であることを訴えました。宮城県内で昭和５６年以前に建てられた住宅は、約２０万戸あると推計されておりますが、実際に耐震診断や改修工事を行っている世帯は、極めて少ないのが実情です。県としては耐震診断士の派遣事業や、改修工事への補助事業などを制度化しておりますが、精密診断や工事などは手間ひまがかかる上、工事費用の個人負担分の多さもあって、制度の活用が進まない実態にありました。

　今回の質問に対する土木部長答弁の中で、耐震診断が「簡易」と「精密」の両方の手続きがだったものを、手続きの簡略化を図る事を表明。住宅の耐震化促進に向けて一歩前進をさせる事が出来ました。

平成１６年１０月６日

　第３０２回定例議会の予算特別委員会の総括質疑において、平成１６年度補正予算案に対する質問を行いました。
　今回の質疑では近年多発する台風被害に関連して、治水対策に関する本県の取り組みについて質しました。
具体的には

�@既存堤防の内部構造調査とそのデータベース化を推進すべし
�A洪水ハザードマップの作成状況の検証　
�B避難勧告発令の客観的基準づくりについて　
�C補助金削減に伴う市町村の河川事業の見通しについて

　今年は台風の当たり年と言われており、６月の台風６号以降先日の２２号まで、度々日本に上陸しては大きな被害を巻き起こし、既に死者・行方不明者は１００名を優に超えています。本県は地震災害への備えは良く耳にしますが、実は河川水位よりも低い平地が県土の約２０％を占めており、治水対策は非常に大事な施策であると言えるのです。国直轄の１級河川はともかく、県管理の中小河川の整備はまだまだ遅れているのが実態です。今後ねばり強く県としての万全の治水事業を求めていきたいと考えております。

 

平成１６年６月２２日

　２度目となる今回は景気・医療・福祉・環境等多岐に渡る質問を致しました。

　質問項目の中で特に強調したのは、小児医療の救急電話相談事業に関してです。今年度から国の補助事業としてスタートしたこの事業は、夜間でも決まった番号に掛けると地域の小児科医の携帯電話につながり、子供の容態について電話でアドバイスが受けられるというものです。この事業のメリットは、祖父母と同居することが少なくなった最近の若い親御さんが、夜間でも専門医の指示を受けることで安心感をもてる事と、小児科の混雑緩和にもつながり、医療現場の負担も軽減されるという、患者・医療双方に有為な事業として注目されています。既に広島県や大分県など４つの県で実施されており、大きな成果を上げているのです。本県でも早期に実施すべきであると訴えましたが、浅野知事も導入に向け検討を開始した旨答弁されましたので、さらに県の対応をもとめていくつもりです。
　その他、県の経済政策の評価や児童虐待対策。聴覚障害者支援施策や松枯れ対策などについて県の考えを質しました。

平成１６年３月５日

　２月県議会では平成１６年度当初予算案を審議。経済産業再生戦略や知的障害者施設解体宣言等を中心に、活発な議論が展開されました。

　私は予算特別委員会において５０分間の質疑を行いましたが、特に２月に浅野知事が発表した「知的障害者施設解体宣言」に関して、�@宣言発表が他県で唐突に行われたことについて　�A重度障害者の地域移行の形態が明確でないこと　�B今後の地域移行の伴う予算的な裏付けの明確化�C機能分化としての入所施設の必要性について　�D地域住民の理解を得ていく為の方策等を質しました。また大綱二点目としては、本県の観光施策に関しての見解と予算の考え方を伺い、リーディング産業としての観光産業の重要性を示し、県の施策のあり方を指摘致しました。

質疑、答弁についてはこちら

平成１６年２月１８日

平成１６年２月１８日、第３００回宮城県議会が開会されました。

　今議会は昭和２２年５月、地方自治法施行後最初の県議会が開会されてから、ちょうど３００回目にあたります。県制１３０年の歴史の中にあって特にこの５０余年は、戦後の混乱期からの復興をはじめ、仙台港の開港や東北自動車道の開通、宮城県沖地震からの復興や東北新幹線の開業、さらに２１世紀になって最初のワールドカップ大会の開催など、経済・教育・文化・福祉の各分野において、沢山の足跡を残し発展してきた半世紀だったといえます。この日、閉会後本会議場において記念式典も開催されました、歴史ある宮城県政のさらなる発展のため、一生懸命に働いていくことを改めて誓いました。

平成１５年１０月３日

　去る１０月３日の予算特別委員会総括質疑で、新人ながら質問に立つことができました。
内容は
�@増加する犯罪の実態と治安対策について
�A地震防災対策についての大綱２点
で、浅野知事以下執行部の見解を質しました。「治安の維持こそ県民にとって最大の社会福祉」との理念で、これからも安心なまちづくりの為頑張って参ります。

質疑、答弁についてはこちら

平成１５年７月２日

　7月2日、当選後初の本会議において一般質問をおこないました。
　一年生議員として県政の課題を率直に質問することを心がけ、できるだけ県民の目線から見た視点で県の諸施策を質しました。

内容は
�@県民満足度調査の結果に対する評価について
�A県緊急経済産業再生戦略について
�B個人情報保護について
�C女性専門外来の設置について

-等です。
今後とも勉強を重ね、県民生活の向上と県発展のため、質問をつづけて参りたいと思っております。

質疑、答弁についてはこちら