2003年７月２日
質問に先立ちまして一言ご挨拶を申し上げます。私は先に行われました統一選において、宮城野区選挙区より初当選させて頂きました、「公明・２１世紀クラブ」の庄子賢一でございます。先輩議員の皆様、そして知事をはじめ執行部の皆様、今後ご指導とご鞭撻を賜りますようどうぞ宜しくお願い申し上げ
ます。
さて、今我が国は、かつてない長期デフレ不況、金融システムの危機、深刻化する雇用不安、そして先進国の中で最も急速に進んでいる少子高齢化、さらには医療・介護・年金など社会保障に対する不安感、それに加えて学校教育の荒廃や環境問題等々、どれ一つをとっても困難なものばかりで、その解決には人間の英知を結集し、思い切った改革が求められているところであります。。私はこうした時にこそ政治、制度、体制が人間自身に光を当て、そこに最大の価値を見いだす『人間主義』を根幹に据えなくては、問題解決はできないし、２１世紀の荒波を乗り切ることはできないと思います。アメリカの経済学者ガルブレイスは「文明社会にあって最も大切なのは『他者への思いやりを持つ人間』の存在」であると語っております。日々懸命に生き抜く人々への思いやりと奉仕があってこそ、全てのものが意味をもつ。そういう時代が到来していると考えます。先々不透明な中でまじめに働き、まじめに生きている人達が報われる社会の建設を目指して、私自身、全魂を傾け働いていくことをお誓い申し上げ、以下質問をさせて頂きます。
まず冒頭に、先に発表された第２回県民満足度調査の結果について伺います。この調査は３６の政策について認知度、関心度、重視度、満足度等７つの項目に関し県民の意識調査をまとめたものでありますが、なかでも県民が重要視している政策課題は、長引く景気の悪化や少子高齢化社会を反映してか「雇用の安定」と「福祉・医療・教育」等の項目でありました。福祉や医療といった分野は県としても力を入れて取り組んでこられた事が評価され、概ね満足が得られているようでありますが、こと雇用の安定については満足度は３６項目中最下位という状況であり、重視度と満足度のかい離幅が大きく、県民からの厳しい注文が聞こえてくるような調査結果となっております。さらに「足腰の強い産業育成に向けた経営基盤の強化」の項目も、重視度に比べ満足度が極端に低くかい離の幅が増えております。この調査結果から私は「福祉・医療には及第点を付けるも、産業振興と雇用の創出は赤点である」というのが県民の浅野県政への通信簿ではないのかと考えますが、この調査結果について知事はいかなる所見をお持ちか伺います。私はこれまでの浅野県政は、情報公開や食料費問題等、予算を伴わない政策で評価を得てきたように思います、これからは産業振興や地方経済の活性化など、県民生活に直接響く政策を自ら考えつくり、実行して頂きたいと思いますが、合わせて知事の考えをお聞かせ頂きたいと思います。
次に緊急経済産業再生戦略についてであります。この問題は既に各方面で論じられておりますので、私はあくまで県民の目線から、基本的な疑問を知事に率直に申し上げたいと思います。一点目、我が県は年間予算８千数百億円の規模で運営されておりますが、３年間で５００億という事業規模で、本当に知事の言うところの経済産業の再生ができるのか、見通しはどうなのか伺います。二点目、具体的な経済波及効果が一番の関心と思いますが、経済の数値目標と雇用人数の確保について、知事の私見としてで結構ですので、是非具体的な数値をお聞かせ頂きたいと思います。三点目、人件費のカットについては組合側の反発が強いようですが、もし仮に職員側の理解を得ることが出来なかった場合、５％カットは強行されるのでしょうか、若しくは事業規模を縮小する考えはおありでしょうか、伺います。四点目、戦略会議で示された事業の中で、特別養護老人ホーム等の福祉施設建設や、公共施設の改修が挙げられていますが、こうした事業が緊急の雇用創出にどう結びついていくのか、わかりやすくお示し頂きたいと思います。五点目、人件費カットにより県職員３万世帯で、合計１３２億円の給与削減ですが、職員も職員である前に一県民であり、一消費者です。その影響・ダメージを考えると、せっかくの事業もかなり相殺されてしまうと思いますが、この点知事はどうお考えでしょうか。六点目、今回の戦略は選挙公約ではないにせよ、県下の危機的な経済状況や深刻化する雇用状況を踏まえれば、目に見える形で成果を上げる必要があると思います。その意味でこの戦略をマニフェストとして位置づけ、県民との契約として打ち出しては如何でしょうか、知事のご所見を伺います。
次に個人情報保護法制についてお伺い致します。ご案内の通り国会において、５月２３日に個人情報保護関連５法が成立しました。今回成立した法案は、個人のプライバシー保護に関して、２１世紀のＩＴ社会の進展や電子政府の構築などを考え、法整備を行ったものであると理解しておりますが、国の個人情報保護基本法においては、国と同時に地方公共団体の責任についても明確にされております。先頃総務省から地方公共団体に対し、指導通知が出ているようでありますが、既に制定されている我が県の個人情報保護条例との整合性を、改めて検討する必要があると考えます。そこで具体の質問ですがまず実施機関については我が県も含め、全国的に見ても個人情報保護条例において、公安委員会や警察を対象にしているものは皆無と思いますが、個人の権利を護り、利益の侵害を防止しなければならないという基本に立てば、対象に加えるべきと考えますが如何でしょうか。また、本人関与に関する規定についてでありますが、本県の条例では開示請求権や訂正請求権まで規定をしていますが、利用停止請求権までの規定がありません、本人関与を担保する意味でも、利用停止請求権についても検討すべきであると考えますが如何でしょうか。さらに本県の条例では電子計算機処理情報以外、行政文書に記録されているペーパーによる情報は対象になっているのでしょうか、伺います。また、職員及び受託者に対する罰則については、どのように規定されているのかお聞かせください。さらに基本法の趣旨を踏まえ、条例の制定がなされていない市町村があれば、早急に取り組む必要がありますが、県内の市町村では条例整備はどの程度進んでいるのでしょうか。今後の目安も含めてお伺い
致します。いづれにしても住基ネットの稼働に伴い、個人情報の厳正なる保護と取り扱いを、県として責任を持って実施してくださるよう、申し添えたいと思います。
次に安心と安全の街作りという観点から、今後発生が予想される宮城県沖の地震について県の対応をお伺い致します。先日の三陸南地震は二十五年前の宮城県沖地震の記憶を呼び覚ますような激しい揺れでした、私は今回の地震を、近い将来発生する可能性の高い宮城県沖を震源地とする巨大地震への、防災意識を高める大きな機会として捉え、今回の地震発生時の対応の検証を行い、今後の災害発生への備えとして参りたいと思います。これまで宮城県沖を震源地とする巨大地震は、１７９３年マグニチュード８．２程度の地震を皮切りに、これまで平均すると約３７年の間隔で６回にわたり発生していますが、これ程一定周期に確実に地震が起こっている地域も、全国的に見て希であると言わなくてはなりません。またご案内の通り政府の地震調査委員会が発表している地震発生確立は、２０年以内で８８％。３０年以内だと９９％でありますこの確率の高さは以前から発生が予測されてきた東海沖よりも、遙かに高い数値を示しています。しかしこれだけ地震発生回数も、発生確率も高い地域でありながら、これまでの地震防災に対する県の取り組みは、消極的であったと言わざるを得ません。平成１３年から１７年度に渡り、第２次地震防災緊急事業五箇年計画が作成されておりますけれども、我が県の計画額は１、１３０億円で４７都道府県中４５番目。ちなみにお隣の岩手県、秋田県の半分以下でございます。この計画は地震防災上緊急に整備すべき施設等について、知事が計画を作成できることになっているものですが、私は県が置かれている状況とこの計画が全くマッチしていないと考えます、知事はどのような認識のもとに計画を作成されたのでしょうか。さらにこの５箇年計画では、公立の小・中学校に関する予算として、１２３校で２６８億円ほど計上していますが、初年度の平成１３年度に整備・改修中なのはわずか１３校に止まっております。１４年度は実際何校整備されたのかお教えください。また、医療機関や社会福祉施設等、所謂災害弱者に関連する施設の整備は、全都道府県合計では６、６６０億の事業量と伺っておりますが、本県の５箇年計画には組み込まれておりません。これでは弱者切り捨ての防災計画だと思いますが、知事はどのようにお考えなのでしょうか。また平成８年から１２年度までの第１次計画において、計画事業費と執行事業費の額、その進捗率はそれぞれ全国でどのレベルなのかお聞かせください。ともあれ、災害に強い安心で安全な街づくりのために、総力を挙げた取り組みをお願い申し上げます。その上でさらに具体的にお聞きします、一点目は、先ほど述べさせて頂いたとおり宮城県沖は東海沖と比べても、高い確率で巨大地震が発生する確率が指摘されています。私は大規模地震特別措置法における防災対策強化地域への指定を得ることが、これからの宮城県の防災対策にとって補助の充実や施設の整備促進からも必要であると考えます。既に仙台市では藤井市長が国に対し特措法の制定を要請しておりますが、知事も積極的に強化地域指定を目指す考えはあるのか、ご決意を伺います。二点目は建築物の耐震化についてであります。なかでも小中学校については災害時の住民の避難場所でもあり、耐震性については必要度が高いと考えます。この点については我が党の石橋議員が去る２月の定例会でも質問をしており、教育長からも今後の計画について御答弁がありましたが、先日の三陸南地震でも県内の学校において屋根、窓ガラス、外壁・内壁、床や天井の破損が見られましたし、校庭のひび割れやプールのひび割れ等、特に老朽化した校舎での被害がございました。私が現場視察をした気仙沼市の階上小学校では、敷地内にある高さ約５メートルの塔屋の外壁にひびが入り崩落の危険がありましたし、同じ市内の水梨小学校では、校庭を囲む要壁が１００メートル以上に渡り破損しておりました。既に年次計画が決まっている事とはいえ、大切な子供たちの生命を守ることは、何より最優先されるべき事業だと思います。年次計画を早めてでも早期に小中学校の耐震診断と、補修工事を進めるべきであると思いますが、改めて県の現状とこれからの対応についてお伺い致します。さらに民間の建築物の中でも公共性の高い特定建築物。すなわち学校・病院・劇場・店舗・ホテル、旅館・共同住宅・社会福祉施設等の耐震診断と改修についてはどのような現状にあるのか、近い将来予想されている地震災害に、具体的にどのような改修計画で備えようとされているかをお聞きせ下さい。また併せて一般住宅の耐震診断の計画的促進と、耐震改築への助成制度の創設を進めるべきであると考えますが、知事のご所見をお伺い致します。三点目は建築物の耐震不燃化についてです、多くの災害から得た教訓として地震に伴い発生する火災から、住民の生命と安全を確保するため、避難場所および避難道路周辺の区域を不燃化する必要があると思います。早急に不燃化をはかる必要がある地域を、不燃化促進区域として指定し、一定の基準で耐火建築物を建築する者に対して、その費用の一部を助成する事により、不燃化を促進してはどうかと考え
ますがこの点如何でしょうか。四点目は自主防災組織づくりについてでございます。ご承知の通り防災対策の中で最も大切でしかも最も難しい課題は、地域における自立した自主防災組織の構築であると思います。災害発生時において混乱や被害を最小限にとどめ県民の生命・財産を守るためには、行政のみの対応では不十分です。行政の防災対策はあくまで県内各地域の自主防災組織と一体的に協力しあって、初めて効果的な成果を期待することが出来るものです。あの阪神・淡路大震災では６，０００人以上の方が命を落とされましたが、その内５，０００人あまりの方は、震災当日にご自宅で亡くなられているという調査報告もございます。行政による救援活動が始まるまでには時間がかかりますので、それまでの間自分の身は自分で守り、そして自分たちの地域を自分たちで守っていく、自主防災意識の向上が欠かせない事だと考えます。そこで現在の県内における自主防災組織の現況と、県としてどのように強化していくおつもりなのか伺います。またその組織は町内会や自治会を基盤として作られておりますが、近年の住宅環境の多様化でマンションが増え地域コミュニティーが保ちにくい現実がありますが、県としていかに指導し組織を育成していかれるのか、合わせて伺います。この項目の最後に、震災時の通信システムの整備についてであります。現在携帯電話の普及台数は全国で７０００万台を越え、阪神大震災の時の実に７倍以上に増えておりますが、今回の地震の際には携帯電話が全くと言っていいほどつながらず、いざという時の連絡手段として機能しないもろさを認識させられました。これだけ高度情報化が進み、ネット化された社会の中で、皆が使えるはずだと思っていた通信機器が実は災害時には使えなくなってしまうという事実を、改めてしっかり認識する必要があると思います。今後県として災害時における通信システムのインフラ整備を、どのようにお考えかお聞かせ下さい。また通信手段の関連として一人住まいの高齢者の方などに貸し出ししている緊急通報システム、「愛のぺンダント」は県内で約３，０００人の方が利用されていますが、今回の地震の際にＮＴＴが発信規制を行ったために、機能しなかったとの情報がありますが、この点の事実確認と今後の対策についてお伺いしたいと思います。
次に福祉と医療問題についてお伺い致します。
まず一点目女性専門外来の設置についてお伺い致します。近年、働く女性の増加や高齢化などを背景に 、女性が直面する病気や健康上の悩みは多様化しております。そうした中で女性特有の悩みは女性の医師に相談したいという切実な声を反映してか、公立・公営病院に女性医師による「女性専用外来」を開設する動きが全国で広がっております。現実問題、男性医師の前では話しにくいことから受診を遠慮してしまい、結果的に病気が悪化するというケースも指摘されているようであります。もちろん女性医師の確保をいかにするかという難しい問題も抱えておりますが、私は、女性のライフサイクルに応じた適切な医療体制の確立を早期にはかるべきだと考えます。そこでお聞きしますが、現在全国では何カ所でこのような外来が設置されているのでしょうか伺います。また、昨年の１１月定例会で「宮城県女医会などと相談をしながら検討を行っています」とのご答弁がありましたがその後の経過をお教え下さい。また宮城県内の公立・公営病院で「専門外来」を設けているのは東北労災病院だけだと伺っておりますが、今後県として積極的に推進する御考えはあるのか、さらに保健所における健康相談窓口の充実についても知事の考えをお聞かせ下さい。
二点目として不妊治療に対する助成金制度について伺います。５月２１日与党三党は少子化対策の一環として不妊治療への助成制度を創設することで合意しました。政府に対して２００４年度からの確実な実施を強く求めていく方針であるとのことです。具体的には戸籍上の夫婦が不妊治療を受けた場合に、一定の所得制限を設けて１０万円程度を年１回、２年を限度に支給するというものです。実施主体は都道府県・政令市を想定しており、費用は国と自治体で２分の１ずつ負担という事になっております。実際、９９年の体外受精と顕微受精の合計患者数は４７,７４２人で、９５年と比べこの５年間で２倍近くにも増加しております。このような制度は既に一部の自治体で始まっておりましたが、助成額や回数などに大きなバラツキがありましたので、公的支援を待ち望んでいた人々にとって今回の決定は待ちに待った朗報となったのであります。旧厚生省研究班が１９９９年に発表したアンケート調査の結果によりますと、不妊治療を受けている人は全国で推計約２８万５千人もおられ、その４割以上の方は検査・治療費の合計が１００万円を超えており、相当な経済的負担を余儀なくされているのが実態です。不妊治療の経済的負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要であると考えます。その上で私は、将来の日本に大きな影を落としている少子化問題に、こうした公的支援が必ずや歯止めをかけると考えるものです。
そこでお聞きしますが県として不妊治療の経済的負担に苦しむ方へ、独自に助成金の枠を拡大し、次世代育成支援を積極的に推進する考えはありませんか、お伺いします。合計出生率が１，３１人と全国でも４７都道府県中３７位の宮城県としては、格好の少子化対策になると考えますが如何でしょうか。
三点目、オストメイト対応のトイレ設置について伺います。オストメイトは大腸や小腸等の悪性腫瘍疾患のため、腹部に排泄のためのストーマという人工肛門や人工膀胱をつけた方々を指します。全国組織である日本オストミー協会によりますと、オストメイトの方は全国で３０万人近いとのこと、県内の支部にも問い合わせたところ、１，０００人以上の方が手帳の交付を受けているとお聞きしました。オストメイトの最も深刻な悩みは、外出先での排泄物の処理にあると言われておりますが、数年前までは社会的な認識が低かったこともあり、障害者用トイレを使用する際も、いちいち障害者手帳を見せないと理解されない事もあったそうです。私はノーマライゼーションの観点からも、こうした方々の自立と社会参加、生活環境の整備は不可欠であると思います。そこでお伺い致しますが、県内の公共施設における対応トイレの普及も含め、一定規模の医療施設、官公庁、店舗、文化施設等に、オストメイト対応トイレ設置を義務づける条例や基本的指針を策定し、既存の障害者用トイレの改良を含めて、県として整備を図っていくべきではないかと思いますが、如何でしょうか。ちなみに県庁舎のオストメイト対応トイレは１５階フロアに１カ所ございますが、１階ロビーの案内表示を、目立つように改善してほしいと
の声が寄せられていることもお伝えさせて頂きます。
後に若年者の就職支援・雇用対策について伺います。本県においてはかつてない厳しい経済情勢を反映し、高卒者をはじめとする若年労働者の雇用実態は一段と冷え込んでおります。全国的にみても若者の失業や未就労が年々深刻化しており、所謂フリーターと呼ばれる不定期就労者は全国で３００万人ともいわれております、私はこのまま若い皆さんが職業能力を付けることなく推移していくと、企業の中に熟練労働力の蓄積が為されなくなり、企業の将来にとって大きな影響を及ぼすことと考えます。その上で企業の活性化を図る上からも早急に若年労働者の雇用対策に取り組むべきであると思いますが、本県での不定期就労者・フリーターはどれ位いるのか把握されているのでしょうか。また今後ますます少子高齢化社会が進展していく中で、県経済の牽引力となり得る若年者のフリーター化に、県としてこれまでどのような対策を取ってこられたのかお聞きします。とりわけ県内の高卒者の離職率が年々増加しており、平成１１年３月時点では全体の５０，６％と実に半数が就職後３年以内に職を辞めていますが、こうした早期離職を是正するための県の対策を合わせてお聞きします。東京都では若年者雇用対策や魅力ある高校づくりなどを目的に、企業と高校が提携した新しい職業教育・東京版ディアルシステムの導入を準備しております。ディアルシステムとは、ドイツで普及している職業訓練制度で、若者の失業率を低く抑える有効策として機能しておりますが、東京版の場合具体的には１年次に短期間のインターンシップで複数の職種を体験し、自分の適正を見極めるとともに基礎学力やマナーの習得を行う。２年次では自分の適正にあった企業で、長期就業訓練を行うとともに実践的な技能の習得をはかる。そして３年次では就業訓練とともに、その企業と合意すれば生徒は被雇用者にもなれるというものです。このシステムによって「週２日は学校週３日は企業」とか「午前中は学校午後は企業」等のいくつかのパターンが可能になります。勿論受け入れ先の企業には助成金の援助等が必要となりますが、生徒の側にとっては魅力的な
制度であると思います。私はこうした取り組みによって早い段階から勤労・職業に対する知識や教育の普及につながることは、県の将来にとっても非常に重要な施策であると考えますが、知事のご所見を伺うとともに、宮城県として独自のシステムが有っても良いと考えますがご見解をお聞かせ下さい。
以上、私の質問を終わらせて頂きます。ご静聴ありがとうございました。
