若者の引きこもりやニートと呼ばれる無業者が増えていることは、最近の報道などを見ると分かります。公明党宮城県本部の青年局では、そうした若者の支援事業を行っている「せんだい・若者サポートステーション」を視察しました。

フリースペースを見学させて頂きながら、
秋田理事長さん（左端）からセンターの事業をお聞きしました。

　厚生労働省のモデル事業として、全国で５０箇所のステーションが運営されていますが、このステーションでは現在約８０名の方が登録し、職場見学やグループ活動、スポーツを等してのセミナーなど、自立と社会参加に向けた取り組みに励んでおられるそうです。

　今後は財政的な支援や地域の理解を深めることなど、幾つかの課題がありますが、しっかり応援していきたいと思っています。

　先日発生した長崎県佐世保市での散弾銃乱射事件は、死傷者８名仁も及び、尊い人命が失われる悲惨な事件となりました。近年は銃器にまつわる事件が次々と発生しており、銃器社会の持つ危険性が、市民にとって身近なものになってきています。

県警に申し入れ後、県政記者クラブで内容を発表しました

　こうした事態を受けて公明党宮城県本部では、宮城県警察本部長に対し緊急申し入れを行い、地域社会の安全のために数点にわたり早期の対応を求めました。

　具体的には�@所持申請、保管、更新について運用見直し、（１）県内の銃保管状況の調査、（２）住民からの情報提供への対応強化、（３）猟友会組織との連携強化で安全思想の普及啓蒙など全５項目です。

　県警本部長からは「極めて重要課題であり、ご指摘の一つ一つまったく同感です」と、対応への前向きな考えが示されました。

　折からの原油価格値上げによって、ガソリンの店頭価格や灯油代が高騰を続けており、運送業やクリーニング業などの業界をはじめ、石油依存度が高い職種の中小企業で大きな影響が出ています。

　さらには農林水産業でも急激なコスト高に見舞われるなど、県経済を揺るがしかねない状況となっています。そして最も深刻なのが、生活保護世帯や非課税世帯、母子家庭などの生活弱者の家計を直撃し、「この冬を乗り切れない」といった声が、多く寄せられている実態にあります。

　このような現状を踏まえ公明党県議団では、村井知事に対して緊急の申し入れを行い、（１）県庁内に対策本部を設置すること、（２）全庁挙げての影響調査を実施すること、（３）国が決めた福祉灯油的な支援を速やかに実行すること、（４）中小企業に対するセーフティネット資金を強化すること等、６項目の具体的な要望を行いました。

　村井知事からは、「緊急を要する問題であり、庁内で前向きに検討させて頂く」旨の考えが示されました。　

　公明党の機関紙である公明新聞は、国政や地方議会における公明党議員の活動を
報じているほか、経済や教育さらには福祉や環境問題など、現在の日本が抱えている諸問題に対して、分かりやすく解説を加えて論陣を張っている日刊紙です。

　この日の愛読者大会には、機関紙購読推進委員長の弘友参議院議員を招き、県内各地から党員さんが多数参加して賑やかに行われました。

　公明党の政策を理解して頂くためには、新聞購読者を拡大していく事が重要ですので、私も多くの方々に勧めていきたいと思っています。

　私が顧問を務めている、有限責任中間法人「企業経営診断士会・東北みらい支部」の研修会に出席し、宮城県がとり組んでいる自動車産業を中心としたものづくり産業の集積化促進について、考え方や今後の展望などについて話しをさせて頂きました。

　この診断士会には経営コンサルタントや税理士、行政書士さん等が所属しているのをはじめ、企業経営者の方々も加入している、比較的若いグループです。

　景気回復傾向にあるとはいえ、原油高騰の影響からコスト値上がりを招いているほか、建設業界では建築確認の審査時間が長引いていることが影響し、マンションや一般住宅の着工数が大きく下がっていることなどで、県経済にも暗い影を落としている状況です。

　行政と民間との橋渡し役として、景気回復の果実が地域社会や家計に回っていくように、しっかり見ていく必用があると感じています。

　県議会の会派として視察・調査先に選んだのは、長崎県の国立病院機構長崎医療センターで管理する、ドクター・ヘリ運営事業についてです。

フライトドクターから実状をお聞きする

　重症患者の救命救急処置は、１分でも１秒でも早く開始されることが重要ですが、離島が数多くある長崎県では、このドクター・ヘリがその能力を存分に発揮し、この１年で３００会近い出動をこなしているとのことでした。

センターを訪問した時、
ちょうど島原に向けてヘリが飛び立つところだった。

　費用負担の問題から、宮城県での導入はまだ先ですが、一日も早く我が県でも導入されるよう、要望を強めていくつもりです。

　この日訪れたのは栗原市の栗駒と一迫の生産者で、二軒とも専業農家として米を中心に作付けしている山間地の農家さんです。

井上義久衆議院議員も同席した佐藤さんとの懇談では、
環境保全米をつくっている田んぼも視察。
自分で開発した営農を語って下さいました。

　最初に伺った栗駒の菅原さんは８０歳を超え、一人で１町歩以上の水田を耕していますが、農水省が認定する「日本の棚田百選」に選ばれるほど、手入れされた美しい棚田を持っていらっしゃいます。しかし集落全体の高齢化に伴って、数年間続けた直接支払制度も平成１７年からは辞退しているとのこと、担い手の確保が大きな課題になっているようです。

栗駒の菅原さんは繁殖牛も手がけていました。
現状１頭雄で５５万円、雌で４５万円ほどの価格がついているそうです。

　また一迫の菅原さんは減農薬・有機栽培にとり組み、農協に頼らず地力で販売をしている方で、「政治が補助金や助成金をばらまくのでなく、農家に工夫させて自立を誘引するべき」と、ご自身の体験を通して語って下さいました。

棚田百選に認定されているからといって、
米を高く買って貰える訳ではないそうです。

　日本の稲作農業は米価の下落や担い手の不足など、大変な課題を抱えており、私たちとしても重要な政策課題と思っております。「集落営農」の定着や担い手の糾合と育成などに、真剣に取り組んでいこうと考えております。

　私が初当選した平成１５年当時からの課題として、地元の町内会の皆さんからも要望の強かった、七北田川の治水対策に関して住民説明会を行いました。

集会所での住民説明会では、多くの質問や意見が出され活発な会合となった。

　仙台東土木事務所から３名の担当者を招くと共に、七北田川右岸に広がる七つの
町内会長さん、そして地元畑中南町内会の役員の方にも参加して頂き、これまでの対応と今後の事業計画について説明を受けました。

　冒頭私の方からは、昨年末に１５町内会の役員さん約３００名の署名を集め、村井知事に対策の申し入れを行ったことや、その後堆積した中州の土砂を撤去してきたことなどを報告。今後も力を入れてとり組むことを約束させて頂きました。

右岸堤防でのボーリング調査。
深い箇所では２０メートル掘って地中の地質を分析する。

　現在は堤防のボーリング調査を実施しており、年内にはその調査結果をもとにした対策を決定する予定であること。さらに堆積土砂の撤去は計画的に行うことなどが確認されました。　　　
　　　　　　　　　　　

　私が所属する特別委員会の食材王国みやぎ・ブランド化推進調査委員会では、美里町の農家レストラン「はなやか亭」を視察しました。

　このレストランは築１００年を優に超える古民家を使用し、地元でとれた食材を利用して、おいしい料理を提供するところです。

　地元の野菜や川魚、山菜などを沢山使って出された食事は、とてもおいしい料理でした。地産地消の観点からも、こうした取り組みは広がっていって欲しいものです。

平成１９年１０月８日

平成１９年９月２５日

　私の地元宮城野区で公営住宅にお住まいの方が中心となって、「公営住宅へのＡＥＤ設置を推進する市民の会」（代表：中林美和さん）がつくられており、この日県知事を訪ねて要望書を手渡しました。

　この会が結成されたきっかけは、今年区内の梶乃杜県営住宅において、７０代の方が心臓発作で急逝されたことでした。救急隊が駆けつけた時には心肺停止状態で、その場に居合わせた方はＡＥＤがあれば助かったかもしれない、と悔しい思いをされたそうです。そうしたことが経緯となって住民の皆さんで市民の会を立ち上げ、高齢者が多く居住する公営住宅にＡＥＤを普及させようと、運動を始められました。

　私はそうした思いを受けてお手伝いをさせて頂いており、この日同席をさせて頂きましたが、ＡＥＤ単体では３０〜４０万円の費用負担が必用なため、ジュースの自動販売機との一体型なら、販売機での売り上げでＡＥＤの費用を賄うことが可能になるという、具体的な提案もさせて頂いております。

　知事からは自販機一体型のＡＥＤ設置を検討し、今後メーカーや自治会などと相談していきたいとの、前向きなお答えを頂くことが出来ました。　

平成１９年８月２７・２８日

去る７月１６日（月）午前、新潟県中越沖地震が発生。マグニチュード６．８で最大震度６強という大規模なものでした。亡くなられた方１０名、負傷者１，３３９名という人的被害に加え、住居の全壊７９１棟、大規模半壊３１９棟、半壊１，９８０棟、一部損壊２４，１４３棟という建物被害が発生。加えて柏崎刈羽原子力発電所から出火して全ての原子炉が緊急停止した他、ガス、水道、電気のライフラインにも大きな被害が広がりました。

木造住宅の耐震化が人的被害を抑制する最大の課題だ

私は８月２７、２８日の両日柏崎市を訪れ、災害の状況や復興への取り組み、今後の課題などについて視察・調査を行いました。

大正時代の土蔵を支えたのは、直径５センチほどの鉄柱１本（右の黒い鉄柱）。
耐震化といっても鉄柱１本でこんなに違うものかと驚いた。

その中でコミュニティ放送局が、発生直後から通常放送を２４時間の災害放送に切り替え、市の災害対策本部に常駐して中継。安否確認などの最新情報や、救援物資関係の生活情報をリアルタイムで報道し、被災者への情報提供に役立っていました。

被害の大きい店舗（えんま通り商店街）
この商店街は営業していた３８店舗の殆どがダメージを受けた。

被災地柏崎市民の強い心意気だ。
震災に負けず一日も早い復興を祈らずにいられない。

また被害の大きかった町内会を訪れて、自主防災の実状をお聞きしたところ、要援護者台帳に登録しているのは全体の半数以下で、個人情報保護が壁になっている現実を垣間見ました。

仮設住宅の入居期限は２年間、被災した方は住宅再建の課題に直面している。

また一般住宅の損壊は大きく、多くの住居の玄関には「危険」と書かれた赤紙が張ってありました。設置される仮設住宅は１，２００戸になるそうで、被災者の皆さんは生活の再建と共に、失った住居の再建という重たい現実に直面しています。

荒浜町内会の渡辺会長さんと懇談。
発生当日の昼食から避難所での炊き出しを行うなど、
地域の力で乗り越えたお話を伺う。

また、原子力発電所としては世界最大の出力を誇る柏崎刈羽原発も視察。緊急停止した２，３，４，７号機のうち、３号機の原子炉建屋内部の破損箇所や、原子炉格納容器内の再循環ポンプや、制御棒駆動装置に駆動水を送る配管など、原子炉の主要な箇所を視察し説明を受けました。

井上義久衆議院議員等と原子炉格納容器内で説明を受ける

その結果原子炉本体や重要な施設はの安全性は確保されており、今後の詳細な調査結果を踏まえ、新たな耐震対策の策定や消防体制の強化、通信機能の確実な確保などにとり組んでいく事を確認しました。

設計時２７３ガルの１０倍の数値を記録したフロア

宮城県は近い将来に高い確率で大規模地震の発生が予測されていますが、今回の調査を貴重な教訓として、災害対策への提言を行っていこうと考えています。　

平成１９年８月２０日

　来る８月２５日から大阪において開催される、「第１１回ＩＡＡＦ世界陸上競技選手権大阪大会」に、仙台育英学園高校の卒業生である、走り幅跳びの池田久美子さんと、１万メートルの絹川愛さん（在校生）が出場するに当たり、この日体育館において壮行式が盛大に行われました。私は仙台育英高校の卒業生としてお招きを頂き、お二人の選手に激励の言葉を贈らせて頂きました。

　池田選手は高校１年生の時に育英高校に転校してこられましたが、当時はそれほどの活躍はなかったとのこと。しかし本人の小さい頃からの夢である「７メートルを跳んで世界の舞台に立つ」ことを目標に、懸命な努力の末、あと１４センチにまで迫ってきているそうです。

　また絹川選手はただ一人の高校生としての出場であり、世界のトップアスリートに思い切りぶつかって、将来のための貴重な経験を積んで欲しいと思います。卒業生としてはお二人の活躍を心から楽しみにしたいと思いますし、この大会に限らず今後も応援していこうと思います。

　追伸：池田さんも絹川さんも小柄な方で、どこにあんなパワーが秘められているんだろうと感心。挨拶も非常に的確で歯切れ良く、人間としても一流だなあと感じました。

平成１９年７月３０日

平成１９年７月１８日

平成１９年６月１０日

平成１９年６月９日

平成１９年５月２６日

　（社）認知症の人と家族の会は都道府県に支部を持つ全国組織ですが、私は宮城県支部の会員になっており、この日は一年間の活動や予算を協議する総会に参加しました。

宮城県支部の関東澄子代表と

　この会では会員同士の情報交換やつどいの場を設けたり、県の委託事業として電話相談を行ったりと、年間を通じ活発に活動している団体です。

　近年「認知症」という呼び方が一般的になりましたが、以前は「呆け」と呼ばれて無理解や偏見が多かったようです。また最近では若年性の認知症が増加しており、お年寄りだけの「呆け症状」という認識は変えていく必用があるようです。

　私も会員の一人として、世界アルツハイマーデイでの街頭活動を毎年お手伝いしていますが、今年は議会でもこの問題を取り上げて、理解と支援の輪を広げていけるよう頑張るつもりです。

平成１９年５月２２日

　　

　先般の統一選挙に伴って、議会の常任委員会の構成が新しくなりましたが、その際私は環境生活委員会の委員長に就任致しました。同時に（財）宮城県環境事業公社の監事にも就任し、この日公社で伊藤理事長から辞令を受け取りました。

　公社は廃棄物の処理や再生という、３Ｒ時代の到来にあって非常に大切な事業を行っています。具体的には昭和５４年から開始された、小鶴沢処理場における大規模な埋め立て事業の管理・運営業務を担い、地域環境の保全と廃棄物処理という、一見相反する課題の両立を進めている全国有数の処理施設を事業展開しています。

　「環境」問題は今後ますますクローズアップされる課題ですので、私としても勉強を重ね、政策提言していきたいと考えております。

平成１９年５月２日

　　
　明日５月３日は憲法記念日ですが、公明党宮城県本部では市内３箇所に置いて街頭演説を行いました。

　私は、国会において国民投票法案が衆議院で可決されたことを評価し、国民の最大の権利である憲法を改正する行為に、６０年にしてようやくルール（規定）が示されたことに意義があることを訴えました。

　 国民投票は憲法９６条に国民が憲法改正の主体者であることが明記されていることを、具体的な手続きとして初めて投票方法や手順を明記したものであり、国民が権利の行使ができない不自然さを改善するものとも言えるのです。

　我々の立場はあくまでも憲法９条を堅持し、日本国憲法の素晴らしい理念である、基本的人権の尊重、国民主権主義、恒久平和主義の３つの精神を崩さないという立場です。

　この立場に立ってこれからの憲法論議を進めていきたいと思っています。

　平成１９年４月２６日

平成１９年１月３０日

　ヤンキー先生こと義家弘介（よしいえひろゆき）さんをお招きして、講演会を行いました。

　今回の企画は私がＰＴＡ会長をさせて頂いている仙台市立岩切中学校の役員会で、父母を対象にした研修事業を活性化させたいという意見が多かったため、誰か講師を呼んで講演会をやってはどうかという話し合いがきっかけでした。そこで最近政府の教育再生会議などでも活躍されている、義家先生に白羽の矢をたて交渉。超多忙な中を岩切市民センターでの講演会に来て頂くことが出来ました。

　主催は岩切地区健全育成協議会といわきりライオンズクラブ（両方の会長を兼任しています）で、特に仙台いわきりライオンズクラブは創設以来第４００回の例会を記念しての事業で、周辺の兄弟クラブからも来賓約２０名の方が来て下さいました。

　ヤンキー先生の語りは非常に示唆に富み、学校、親、地域が総掛かりで子どもの育成にとり組む必要性を痛感することが出来ました。３５０名で満席となった参加の皆さんも、とても良かったと感想を述べておられました。

　　平成１９年１月８日

　　　平成１９年１月５日

平成１９年１月２日

新春街頭演説（泉中央）

井上義久衆議院議員（右）