この事業は小児救急の慢性的な混雑緩和と、小児を持つ若い保護者の不安解消という一石二鳥の事業です。

　これはかねてから公明党が全国の地方公共団体に対して、早期の実現を求めていたもので、私も昨年の一般質問で導入を訴えていました。事業の概要としては6月18日にスタートし、当面土曜日、日曜日、祝祭日及び年末年始（12月29日から1月3日）の、午後7時から11時までの対応となります。

相談電話番号は

�@プッシュ回線の固定電話：＃8000（携帯・ＰＨＳは不可）

�Aプッシュ回線以外の固定電話と携帯・ＰＨＳ：022（212）9390

夜間の子供の急病や事故に対し、医師・看護師が処置の仕方や応急方法などをアドバイスしてくれます。

▲湾の入り口から市場付近に津波が到達するまでに、十数分かかると予測されている。この市場は命を守る灯台でもある。 ▲魚市場屋上の駐車場。この近辺には沢山の商店や民家が集中しており、短時間での避難にはとても有用だと思われる。

　近い将来高い確率で発生が予測される「宮城県沖地震」。気仙沼市は特に津波災害対策に力を入れて取り組んでいます。

　この日気仙沼市危機管理室の佐藤室長から、
�@住民への意識啓発と事前の対策について
�A防災システムの整備について
―の大綱二点を伺いました。

　住民への意識啓発としては、行政区ごとのワークショップを開催し、住民手作りの防災マップづくりを推進していました。市内１７３の行政区中１２１区でワークショップを実施済みといいますから、地域を巻きこんだこの取り組みは特筆に値するのではないでしょうか。
　また、防災システムの整備としては、平成６年２月に「超音波式潮位観測システム」を自主開発し、２４時間の監視体制を確立しており、市単独での積極的な事業展開に驚きました。

　その後、市内で１５カ所指定している津波時の避難場所の内、気仙沼市魚市場を視察しました。魚市場の屋上駐車場が避難場所になっており、２８０台収容の広いスペースが、いざという時に市民が避難する事になっています。津波から逃れるには、遠くの高台よりも近くのビルへ逃げた方が助かる確立は高いと言われており、こうした「避難ビル」の設定をすすめる必要がありそうです。

　「のびすく仙台」は、子どもと子どもを育てる家庭の支援を行う為に、ＮＰＯ法人のせんだいファミリーサポート・ネットワークが、仙台市の指定管理者として運営している施設です。

　主な事業としては、
�@広場事業・・・親子が好きな時間に遊びに来て過ごしてもらい、「のびすく」は場所を提供する。
�A情報提供・・・施設内のパソコンを使って、子育てに関する情報を自由に検索出来る。
�B一時預かり・・・病院や職探しなど、子どもを預かって欲しい時に、１時間６００円で最大７時間まで。
�C相談事業・・・お母さんの悩みや疑問に対し、親切なアドバイスで相談相手になっています。

以上の４事業が中心になっているようです。現在年間約５万人の市民が利用し、多い方は毎日のように訪れるとのこと。子育てで息が詰まりそうになったり、仲間を必要とする時など、気軽に立ち寄れる支援拠点として、非常に人気があります。
　特に土・日はお父さんが子どもを連れて来所。お母さんに休息の時間をプレゼントする若いパパさんたちも多いようです。
　こうした子育て支援のセンターが、市中心部だけでなく、各地域に設置される必要を感じました。

「のびすく仙台」
仙台市青葉区中央二丁目１０−２４　仙台市ガス局ショールーム３階
０２２（７２６）６１８１
ホームページ　http://www.nobisuku-sendai.jp/　　
携帯サイト　http://nobisuku-sendai.net/

植樹してからまだ５年程度の若い樹木が黒焦げに。こうした木々はもう生育は無理だそうで、治水対策の為にも改めて木を植えなくてはいけない。

　この山林火災は村田町の町有林から出火。火は隣接する名取市の山林に燃え広がり、約４０�fを焼失。発生から２７時間後の５日・１７時４０分鎮火した。

　この日はまず村田町役場で齋藤武士助役から、被害状況や消火体制などについて説明を受け、その後火災現場を視察して回りました。現場からは未だ草木が焼けこげた臭いが立ちこめ、黒焦げになった山肌や、幹が焼け炭のようになった樹木が無惨な姿をさらしていました。警戒に当たっていた消防隊員の方の話しによれば、自然発火の可能性は低く、入山者への火の始末を呼びかける等の対策を強める必要がありそうです。

　また県や自衛隊などのヘリコプター９機が出動し、約１，２００人が消火活動に当たったとのことです。中でも千葉県木更津の基地から駆けつけた自衛隊の双発ヘリは、１回に７トンの水をくみ上げて運ぶことができるそうで、普通の防災ヘリの１，５トンと比べて消火能力が極めて高く、大規模な山火事などに威力を発揮する事も分かりました。（自衛隊の能力・装備はとても貴重だと感じました）ともかく再発防止の為には、タバコ等入山者の火の始末を徹底して喚起する事が重要です。

村田町、名取市、岩沼市にまたがる三方塚と呼ばれる地域。 東京ドーム４０個分の山林が焼けてしまった。

町の職員から現場で説明を受ける。辺りは焦げた臭いが立ちこめており、未だ再出火の危険があるため、消防署員や地域の防団の皆さんが警戒に当たっている。

　スポーツ施設有効活用調査特別委員会（副委員長）では、新装になったフルスタを視察。

　楽天の本拠地としてリニューアルされた球場は、素晴らしい雰囲気のボールパークでした。旧県営宮城球場は建設から５０年以上がたち、老朽化が激しかったことから、昨年楽天がプロ野球への新規参入を決めた後、３０億円以上をかけて改装したものです。

　私も古い宮城球場を昨年視察しておりましたので、どう変わっているかとても楽しみでしたが、色鮮やかな人工芝が敷き詰められ、両翼１０１．３メートルに広がったフィールドは、プロの一流選手が最高のパフォーマンスを見見せるに相応しい、素晴らしい舞台に生まれ変わっていました。収容人数は２３，０００人ですが、来年の第２期工事で５千席を増設し、２８，０００人が収容出来るスタジアムになる予定だそうです。以前は汚くて数も少ないと不評だったトイレは、障害者の方も利用出来る多目的トイレが設置されるなど、かなり改善されています。

　現在の集客状況は土・日はともかく、平日のナイターが１万人弱という状態で、球団としてはこれをいかに伸ばしていけるかが課題とのこと。チームの成績も振るわないこともあって、この点は球団幹部の頭の痛い所のようです。また、チケットの販売形態が、インターネットやコンビニで行われていた為、年輩者などには馴染まないのではとの意見も出され、球団側も今後改善したい旨答えました。また、この球場が生み出す地元雇用は、整理や警備のスタッフとして警備会社に約２００人を要請。さらに飲食関係ではワゴン、屋台、固定店舗で約２００人が働いているそうです。

　この日説明にあたって下さったのは、楽天球団のスタジアム事業部の池田本部長。今後の抱負として「観客の安全対策をすすめ、将来はネットの少ない大リーグの様な球場を目指したい」と。私も是非地域に密着した魅力あるチームになって欲しいと思います。

　追伸：アマチュアの社会人野球や高校野球の試合も、年間５０試合が予定されているそうです。

あの狭くてデコボコだった宮城球場が、日本屈指の広さを誇る フィールドに生まれ変わった。

フルスタ名物の「砂かぶり席」は、目線が低くて迫力満点

基調講演を賜った恩地宏先生。

パネルトークでは公明党の政策を紹介し、若年者雇用への取組みを語った。

　私が局長を務めている青年局では、「若者と仕事」に関するタウンミーティングを行い、近年急増するフリーターやニートに

ついて、活発に議論を交わしました。

　この日の基調講演は、前宮城大学学生部長である恩地宏先生が、「育てたい若者」をテーマに30分ほどお話頂きました。

　若者の就労支援として昨年開設された、「みやぎジョブカフェ」を訪問し、利用状況や相談内容についての視察・聞き取りを行いました。
　この日の視察には仙台市の鎌田城行議員の他、党内の青年議員や県内各地から青年党員の代表も参加。活発な質問が交わされる有意義な視察となりました。

　県労政雇用課の高城課長の説明によれば、利用する若者の多くがメンタル面での悩みを抱えていること。その相談に親身に乗るカウンセリングが非常に重要であるとの事でした。また開館時間についても今後延長して、より多くの方に利用して貰えるよう、充実を図りたいとの事です。

　私は今後ＮＰＯなど市民団体と連携して、よりきめ細かな自立支援が講じられるよう、取り組みを要望・提案いたしました。全国的にニートと呼ばれる無業の青年が増えており、将来の社会に大きな影を落としていますが、今後も若者の就労支援策に全力で取り組んでいきたいと考えております。

公明党宮城県本部の青年議員有志で国会を訪れ、厚生労働省の担当官から介護保険の改正について説明を受けました。

　介護保険制度がスタートして５年が経過致しましたが、来年度からの制度改正が国会で議論され今国会で成立する予定です。主な改正のポイントは�@予防重視型システムへの転換、�A施設給付の見直し、�B地域密着サービスの創設などですが、中でも公明党がかねてから主張してきた「介護予防」への取り組みが、今回の改正の最大のテーマと言ってよいでしょう。要介護状態の軽減や悪化防止に効果的な「予防」サービスを介護保険の中に新たに加え、介護保険本来の理念である自立支援を促そうというものです。将来の超高齢社会の到来に備え、健康寿命を延ばす為の施策が非常に重要となるのです。

▲スタンドは３８，８７９人が定員。

▲Ｖ字型の支柱２４本が巨大な屋根を支えている。

▲ドームに隣接して屋内ゲレンデ「狭山スキー場」がある。

　会派としては札幌ドーム、福岡ドームに続きこの一年で３カ所目のドーム視察となる西武ドームの視察でした。

　この球場は他のドーム球場とは異なり、既存の野球場に後で屋根だけを架けるという造り方のなっている点です。昭和５４年に西武ライオンズが所沢を本拠地としてスタートする際に、それまで所沢市営球場だったものを改修し西武球場として開場。その後平成１１年に屋根の部分だけを追加工事で建設したものです。屋根の建設費は約１００億円の工費だったそうですが、他のドームの様に完全に密封されておらず、写真でお判りのようにスタンド上部のところと屋根の間が空いており、球場の内と外では空気が自然に流れます。よって空調設備の必要が無い為工費が極端に安く済んでいるわけです。風の強い日などはドーム内も寒く、観戦には厚手の防寒着がいるそうですが、逆にドームなのに開放感があって夏などはとても気持ちよく観戦出来るそうです。
　ドームの運営は年間約４０億円の人件費・メンテナンス費用が重くのしかかり、厳しい状況に置かれている（ボランティアがいないのだそうです）とのことですが、他のイベントを招致して何とか改善すべく努力されていました。

　我が宮城球場改めフルキャスト・スタジアム宮城は、４月開幕に向け急ピッチで工事が進んでいますが、将来のドーム建設構想が各方面で為されている中で、西武ドームのような屋根の架け方も現実的な手法として、これから検討すべきであると感じて参りました。

今村教授の研究室で意見を交換した。

　昨年末発生したスマトラ地震津波に際し、調査団として参加された今村教授と今後の津波対策について意見交換を致しました。

　今村先生は東北大学付属の災害制御研究センター所長として、この津波災害の調査・研究をはじめとして、地震・風水害など災害全般に渡る制御システムの構築に尽力をされている先生です。

　この日の対談ではスマトラの津波被害の現地調査を踏まえ、宮城県の津波対策の現状と課題について、今村教授の見解とアドバイスを頂く貴重な機会となりました。

　今村教授は「災害の専門家の育成」が宮城県にとって必要であり、行政職員の継続的な防災業務への従事を望んでおられました。また一方で行政に頼らず、市民レベル・ＮＰＯ・企業が一体となっての意識啓発が重要と語られ、ご自身も積極的にそうした輪に加わりたいと言われています。さらに今後の取組みとしては、「小学校・中学校から教育現場で災害に関する知識を身に付ける事を目指したい」と構想を述べられました。

　私は「災害という非日常の対策を、いかに日常生活に取り込むか」の視点で、議会の場で政策提言することをお伝えしました。

受賞記念作品の「Ｊap・ジャップと呼ばれて」

左から２人目が宍戸さん、右隣が奥さんの芳子さん。

　伊奈信男賞とは、東京大学教授でゲーテ文学の翻訳を手がけ、写真評論家としても著名な伊奈信男氏の名前を冠した賞であり、「写真界の芥川賞」と表される日本写真界でも大変権威のあるものです。

　宍戸清孝氏は仙台市青葉区に在住のカメラマンですが、私がサラリーマン（広告代理店）時代からお世話になっていた方で、一昨年県議選に立候補した際に選挙ポスターの写真も宍戸さんに撮影して頂きました。

　宍戸さんの写真家としてのライフワークは、先の第二次世界大戦の引き金となった真珠湾攻撃後、米国本土の日系人の九割が鉄条網が張り巡らされた収容所に送られ、その後日系二世米兵として戦うことを余儀なくされた二世兵の生涯と、生き残った方々の証言を紡ぎながら、写真を通して戦争の残酷さと平和の尊さを訴え続けていることです。そうした長年の活動が高く評価され、東北・北海道の写真家としては初めて伊奈信男賞受賞となりました。

　この日の会には井上義久衆議院議員や浅野史郎宮城県知事をはじめ、３００人近い方がお祝いに駆けつけました。今後益々の宍戸さんのご活躍をお祈りしたいと思います。

　県内農林水産業の各団体の皆さんと、神崎代表、井上政調会長を囲んでの政策懇談を開催し、活発な意見交換をすることができました。

　なかでもJA宮城中央会の大堀会長さんからは、日本の食料自給率の低さを懸念すると共に、WTO、FTAなどの自由化の推進によって、我が国の米作りが崩壊の危機に直面するのでは、とのご意見を頂戴致しました。
　また、県森林組合連合会の木村専務理事さんからは、国産材・県産材の消費拡大に向けて、機械化を進める為の林内路整備について国の積極的施策を求める意見を頂きました。

　こうしたご意見に対して神崎代表、井上政調会長は、公明党が先にまとめた「公明党農業政策」２００４を通して、食料自給率はカロリーベースで５０％、金額ベースで８０％を目指す為に、今後意欲ある担い手に直接支払制度の導入を推進しすると共に、環境保全型農業の推進や安全・安心な食の供給に全力を挙げる事。農業の経営基盤を強化し競争力を高める事などを説明しました。
　尚、この日の会合には渡辺孝男、風間ひさしの両参議院議員が同席しました。

▲スリランカの留学生も募金に参加し、母国の惨状を訴え協力を呼びかけました。

　昨年末にインド洋沿岸地域を襲った地震津波は、死者１５万人強という未曾有の被害となりました。　この日公明党宮城県本部では、「地震津波の被害者を救援する宮城県民の会」の皆さんと共に、仙台市中心部で街頭募金活動を行いました。

　被災地域では想像を超える津波の猛威によって、沿岸部から５キロメートル以上も離れた町でさえ濁流が流れ込んだと言います。被災国の中には「ＴＵＮＡＭＩ」という概念すら無い所もあったようで、無防備な海岸のリゾート地が一転地獄絵図に変わってしまいました。
　インドネシアのアチェ州西岸のチャランでは、７千人の住民の内６千３百人が死亡。ほぼすべての建物が押し流され壊滅状態に。インドネシアにおける環境被害は、マングローブ林やサンゴ礁の破壊など約７００億円にも上るそうです。
　国際社会はこうした甚大な被害に対して金銭的・人的支援を本格的に展開しており、我が国も自衛隊の派遣をはじめ積極的な救援活動を開始したところですが、一日も早い復興の為にも、全力の支援を惜しむべきでないと思います。
　この日の募金は日本赤十字社を通じて、被災国へ送らせて頂くことになっております。

　この日の演説会には井上義久党政調会長も駆けつけ、新成人になられた多くの皆さんに心からのお祝い申し上げると共に、若者の声を政治に活かすべく働いていくことを訴えました。

　この日の演説会には新成人の代表５名の方にも登壇して頂き、色んな事を訴えてもらいましたが、「若者の雇用を何とかして欲しい」、「政治とお金の問題をクリーンにして」、「女性に優しい政治の実現を」等、若い方々が思っている事を率直に述べて頂きました。
　私からは、政治とお金にまつわる課題として、公明党が連立政権に参画してから�@政治家個人への企業・団体献金の禁止や、�Aあっせん利得処罰法の制定。さらに�B政治団体間の献金に対する上限の設定などを、矢継ぎ早に実行したことを紹介させて頂きました。
　また若年者雇用については、党青年局による署名運動によって「ジョブカフェ」の設置が進んだことを紹介しました。今後所謂「団塊の世代」が２００７年から３年間で、約５００万人が定年退職の時期を迎える事を考えると、若い皆さんが就労経験を積み、仕事の能力と技術の蓄積を重ねていかなくては、企業は「ものづくりの力」が失われ、競争力の低下は免れないだろうと考えられます。成人となられた皆さんが社会で活躍され、そして政治にも積極的に参加して頂ける社会を目指して、これからも頑張って参ります。

　恒例となっている同市場の開始式では、この一年間の商売繁盛と市民に開かれた市場の運営を期して、意気軒昂に一年の出発を致しました。

　この日の開始式には井上義久政調会長、石橋県議をはじめとして、多くの同両議員と共に参加致しました。早朝６時３０分から始まった水産部の開始式に続き、威勢のいい初せりが行われ、遠海・近海の魚がせり落とされていきました。この市場が年間に扱う総取扱高は、水産の他青果や食肉などを含めると１，７６１億円を超える、非常に規模の大きい商いが行われております。天候に左右される不安定さはありますが、県民の食文化を支える大切な産業として、一層の発展をして頂きたいと思いました。

　 １月３日午後から、恒例となっている公明党新春街頭演説会を市内３カ所で開催。私は井上政調会長等と共に仙台駅前において、２００５年の展望と決意を述べました。

　２００５年は今後の日本社会を展望した時、極めて重要な年になるとの指摘があります。景気の動向を見ると、バブル崩壊後の本格的な景気回復が確かな軌道に乗れるかどうかの、大事な分岐点にあることは間違いなく、好調だった米・中への輸出産業が頭打ちとなったり、薄型テレビやＤＶＤといったデジタル家電の売れ行きにも陰りが見え始めて、これからの景気を引っ張るリーディング産業が見えてきません。
　また外交面でも北朝鮮との関係や中国との摩擦など、気を抜けない課題が山積しておりますし、イラクでへの自衛隊派遣が期間延長されたことから、自衛隊の安全対策も重要な課題となってきます。また国内に目を向けると、戦後６０年の節目を迎える今、世界一安全と言われた我が国の治安の悪化、幼児・児童を狙った卑劣な犯罪の多発、教育力の行き詰まりが招いた子供達の学力低下。来年から人口減少傾向に入り始める少子化問題等々、挙げればキリがありません。さらに、大規模災害が毎年我が国を襲い、あちこちで大きなツメ跡を残している事を考えると、地震や風水害対策に全力で取り組まねばなりません。私はこうした混迷の時代だからこそ政治がリーダーシップを発揮し、古い価値観や習慣に縛られることなく、柔軟かつスピーディーに政策を実行する力が求められると思います。この日の街頭演説ではそうした決意を述べ、さらなるご支援を訴えさせて頂きました。