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| ■各種の申し入れを行いました |
平成１８年１２月２１-２２日 |
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地域の皆さんから要望の強い諸問題に関して、宮城県警や区役所などに申し入れを行いました。
２１日（木）は岩切連合町内会の吉川会長さんはじめ、４人の方と県警の警務課を訪れ、岩切地区の洞ノ口駐在所の交番化に関する要望を提出しました。
県警に交番設置に関して要望書を提出
洞ノ口駐在所管内は土地区画整理事業に伴い、近年人口が増加を続けている地区で、治安の悪化の懸念が高まっているところです。
通学路に信号機設置を要望しました
また２２日（金）の申し入れは岩切中学校のＰＴＡ（私がＰＴＡ会長です）と同小学校ＰＴＡの代表で、通学路内の信号機設置についての要望を東警察署に申し入れました。
区役所で歩道の安全確保を要望
さらに岩切大橋上の歩道の安全確保対策についてを宮城野区役所にそれぞれ要望。早急な対応を求めて参りました。
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| ■飲酒運転根絶の要望を行いました |
平成１８年１２月１５日 |
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県議会の交通安全条例検討調査特別委員会は、民主党本部と自民党本部を訪問し、近年社会問題化している「飲酒運転」の根絶に向けた、道路交通法の改正に関して委員会としての要望と意見交換を行いました。
検察や警察も同席して意見を交わした
その内自民党本部で開かれた会合には、「飲酒・ひき逃げ事犯に厳罰を求める遺族・関係者全国連絡協議会」の皆さんも同席され、国会議員との意見交換を行いました。
この協議会さんは飲酒運転・ひき逃げによって、尊いご家族を失った遺族の皆さんで組織され、０５年に設立された団体です。特に最近目立っている「逃げ得」という現行法の矛盾を改正し、卑劣なひき逃げ行為に厳罰化を求める活動を展開しておられます。
遺族の連絡協議会のメンバーからは悲痛な訴えが
何故「逃げ得」になってしまうのかというと、飲酒運転で事故を起こしても、現場から逃走すれば事故当時の呼気中アルコール濃度を調べることが出来ず、重ね飲みすることで事故時のアルコール量を特定することを困難にします。
人身事故を起こしても飲酒運転が立証されなければ、業務上過失致死傷罪と道交法違反（ひき逃げ）しか適用されず、最長でも懲役７年半という実態に対し、飲酒事故を起こし現場で通報や救護をした場合は、危険運転致死傷罪が適用され、最長で２０年の懲役が下される可能性があるのです。つまり人命を無視し逃げた方が罪が軽くなるという、「逃げ得」という現行法の抜け道があります。
我々県議会の特別委員会としても、道交法の改正に関してこうした点も踏まえながら要望を続けていく事にしています。
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●関連サイト
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| ■仙台市長に対し緊急要望を行いました |
平成１８年１２月１２日 |
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仙台市においては保育所の待機児童解消を目指して、「待機児童ゼロ対策室」を設置してとり組んできていますが、現在の待機児童数は今年１０月時点で５１８人に上っています。
この日の緊急要望はこうした現状を踏まえて、梅原克彦仙台市長に対して５項目に渡る具体策を求めるもので、公明党仙台市議団と県議団合同で桜井副市長に要望書を手渡しました。
具体的には(1)市長の下に待機児童の現状掌握と調整機関として「対策協議会」を設置すること、(2)各区に相談窓口を設けてきめ細かな対応を実施すること、(3)認可保育所と無認可保育所の経済的負担の格差を緩和するため、助成費の対策などを早期に講じること等です。
待機児童解消のために市が設置した「せんだい保育室」の効果的運用と、転勤時期と入所申し込みの時期がずれている事などを解消することが、今後の課題として浮かび上がっております。
いずれにせよ、仕事と育児の両立支援策としては最も重要な施策がこの問題ですので、市議会と連携しながら改善を図っていきたいと思っております。
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| ■高度救命救急センターを視察しました |
平成１８年１１月２７日 |
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この１０月東北大学病院に「高度救命救急センター」が開設されましたが、この日私は救急センターの篠澤洋太郎先生を訪ね、同センターが果たす役割などについてお話しを伺いました。
センターは若い救命ドクターの懸命な仕事によって支えられている
このセンターの最大の特徴は「広範囲熱傷」、「指肢切断」、「重傷薬物中毒」といった重症患者を受け入れ対象に加えていることで、それ以外にも県内全域からの急患の受け入れや、災害拠点病院としての機能の充実、救命科専門医の養成などの業務を担うことになっています。
手術室の前で。開設以来多くの人命が救われている
入院２０床（内ＩＣＵ４床）、重傷２床、軽傷３床、手術室などを備え屋上にはヘリポートも設置されているのです。医師も２５人に増員されより重傷患者への対応が可能になった事から、既存の救急病院と棲み分けすることで、より県内の救急医療が充実していくでしょう。
今後はドクターカーやドクターヘリへの導入をも視野に入れ、救急搬送時間が全国ワースト２の実情を改善していきたいと思います。 |
●関連サイト
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| ■ＮＰＯ法人の開所式でスピーチ |
平成１８年１１月１１日 |
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この日開所式を行ったのは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）暮らしのサポートセンターという団体で、鶴ヶ谷地区の社会福祉協議会が中心となって結成された、高齢者の方の生活相談や防災対策を主な目的とする法人です。
鶴ヶ谷地区の高齢化率（６５歳以上の比率）は２６．７％と、仙台市内で最も高くなっているおり、また一人暮らしや障害者の方も多く居住している為、こうした世帯への家具転倒防止の援助や耐震相談、バリヤフリーや手すり等の取り付け工事を支援する仕組の必要性が高いことから、今回の法人設立となったそうです。
私は新潟県・中越地震災害のボランティア活動や、これまでの災害対策の経緯を通し、こうした市民活動こそがこれからの減災対策にとって重要なポイントである事を訴えました。
●ＮＰＯ 法人暮らしのサポートセンター 連絡先
仙台市宮城野区鶴ヶ谷６丁目２２−１２
ＴＥＬ０２２（２５１）０２０３
理事長 佐藤泰彦氏 |
●関連サイト
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| ■飲酒運転根絶のデモンストレーションに参加 |
平成１８年１１月８日 |
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この日のデモンストレーションはＮＰＯ法人ＭＡＤＤ ＪＡＰＡＮが主催し、県庁前の駐車場で行われました。
ＭＡＤＤは、１９８０年アメリカのカリフォルニアで１３歳の少女が飲酒運転の常習者にひき逃げされた事件をきっかけに、悪質な犯罪が野放しになっている事に憤りを感じた母親達によって創設された、世界で最も大きい犯罪被害者救済組織で、全米に６００の支部と３００万人の会員を擁する団体です。
ＭＡＤＤ
ＪＡＰＡＮは０２年にカナダ、オーストラリア、スウエーデンに次いで４番目の同盟国として誕生したそうで、代表は９７年にお子さんを飲酒運転の犠牲で亡くされた飯田和代さんが務めています。
ストローの部分に息を吹き込むと、呼気によって血中アルコール濃度を
瞬時に測定し、一定の濃度を超えるとエンジンをロックする仕組みだ。
今回のデモンストレーションでは、「アルコール
イグニッション インターロック」という、呼気に含まれるアルコールを感知するとエンジンがかからないという機器が紹介され、例えば北米のほとんどの州ではすでに法制化されて、飲酒運転の再犯者に対し設置を義務付け、再犯防止に大きな効果を示しているとの事でした。
こうしたシステムも飲酒運転を根絶する上で有効な取り組みだと思います。今後国において普及へ向けた補助制度の創設など、議論を重ねて欲しいと思います。
飲酒運転根絶の手だてとして、私が委員会で提案した
「飲酒運転監視員制度」が記事で紹介されていました。 |
●関連サイト
■新聞記事から
飲酒運転防止へ監視員制度検討
（県議会特別委）
県議会の交通安全条例検討調査特別委員会が８日開かれ、酒飲み運転しようとする人に自制を促す「飲酒運転監視員」制度を始める方向で検討することを決めた。
委員会によると、監視員は飲食店街を周り、客のドライバーに飲酒運転しないよう声掛けする。担い手は県内各地の交通協会のメンバーらで、ボランティアとして引き受けてもらいたいとしている。
委員会に執行部として出席した県警交通企画課の山内貢課長は「効果が期待できるアイデア」と感想を述べた。 |
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| ■大韓民国の江原道（カンオンドウ）議会から交流団を迎えました |
平成１８年１１月３日 |
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我が宮城県議会と韓国の江原道議会とは、１０年以上に渡って交流を続けてきております。
今回の訪問団は李 基淳（イ キスン）議長さんはじめ合計１３名の皆さんでしたが、４日間の宮城県滞在中には松島の観光や施設の訪問など、精力的に交流を図っていました。そもそも江原道と宮城県とは北緯３８度線上という共通点から交流が始まり、一年おきに訪日と訪韓を繰り返してきた歴史があるのです。
この日は市内のホテルで歓迎夕食会を催し、宮城県議会からも２０名近い議員が参加して友好を深める一時を過ごしましたが、私は日韓議連の幹事として乾杯の音頭をとらせて頂きました。
訪日した議員団の中で最年少の趙 榮基（チョ ヨンギ）議員は４０歳。（ツーショト写真の方）今年の５月に初当選したという新進気鋭の人物で、将来は国会への転出を目標に活動中なのだそうです。
他国の議員の考え方や活動内容など、参考になることの多い交流会でした。
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●ワンポイント解説
江原道とは？
江原道（カンウォンド）は、朝鮮半島中東部に位置し、大韓民国北東部と朝鮮民主主義人民共和国南東部にまたがる行政区。朝鮮八道の1つ。韓国政府統治範囲にある江陵と原州から頭文字を取って命名された。
日本海に面した道。現在38度線を挟んで南北に分割されているが、面積は韓国政府の統治範囲が広い。全体的に山がちで平地などは少ない。雪の量が多く、日本の長野県と気候が似ている。
金剛山や雪岳山などの景勝地なども多く、江原道から慶尚北道の北部にかけて、古くから知られた関東八景と呼ばれる8つの景勝地がある。
テレビドラマ「冬のソナタ」等のロケ地として有名となった春川市がある他、その他の町や観光名所でも映画が撮影されるなど、映画・ドラマロケ地の観光に来る観光客が多くなっている。
●関連サイト（すべて日本語表示）
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| ■ドクターヘリを視察しました |
平成１８年１０月３０日 |
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この日の視察は、千葉県印旛郡にある日本医科大学千葉北総病院を訪問。
ドクターヘリの運営実績や事業の成果など、担当の先生やヘリの運航を委託されている会社の方から、非常に示唆に富んだお話しを伺うことが出来ました。
通常の消防ヘリに比べ一回り小型で機能的です
ドクターヘリは言うまでもなく、救急専用の医療器機器を装備し、医師・看護師等が搭乗して治療を行いながら、救命センターまで短時間で搬送できる医療用ヘリコプターで、この千葉北総病院では平成１３年から導入し、今では年間７００件近い出動を要請され、多くの命を救ってきた実績があります。
そもそもドクターヘリの普及が本格的に論じられるきっかけになったのは、９５年に起こった阪神大震災において、発生当日にヘリコプターが搬送できた患者がたった一人だった事に由来しているのだそうです。
現在我が国では１０機のドクターヘリが飛んでいますが、アメリカの３５０機を筆頭（国土の広さが違いすぎますが）に、ドイツ４３機、フランス２８機、イギリス２２機など、先進各国では３０年も前から整備が進んでいます。
この日説明に当たって頂いた救命救急センターの原医局長さん
私は議会の一般質問でもこのドクターヘリの導入を訴えて参りましたが、一番の課題は年間約２億円の維持費の財源確保ですが、これは今後国が法律に定めることによって、県の負担は抑制されると考えられています。
高い確率で大規模地震の発生が予測されている本県では、早期に普及されるべき課題で、今後も議会において訴えていくつもりです。 |
気象条件で飛べない日が
全体の１割あるそうです
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| ■大雨被害に関して申し入れをしました |
平成１８年１０月２７日 |
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去る１０月６日に発達した低気圧によって大雨が降り、県内各地に大きな被害が広がりました。被害総額は現在分かっているだけでも９０億円を超え、さらに拡大している状況です。
村井知事に要望書を渡す
私は県南の亘理、山元町の被害現場を視察致しましたが、関係者が受けた被害は想像以上に大きく、国や県が速やかに災害復旧に取り組まなければ、農業・水産業の事業者は極めて深刻な事態になると思います。
執行部に対して要望書の趣旨説明
こうした実情を踏まえたこの日の申し入れは、（１）石巻市を中心とする水産業被害への支援、（２）北上地区のほ場整備、（３）山元町の崖崩れの早期復旧、（４）亘理町のイチゴ被害に対する対応等、７項目に渡る具体的な事項です。
国が直轄で行うものと県が管理しているものがありますが、早期に現状復旧できりように、引き続き要望をしていくつもりです。
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●関連サイト
災害・防災情報（現在対応中）
平成18年10月6日の大雨について
宮城県 危機対策課（防災関連情報）
宮城県 防災
総合リンク（危機対策課） |
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| ■大雨の被害現場を視察しました |
平成１８年１０月１７日 |
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１０月６日の大雨による被害は県内各地に多くの爪跡を残しましたが、中でも県南の山元町、亘理町では崖崩れや護岸堤防の浸食など、大きな被害が出てしまいました。
この日私が視察したのは亘理町のイチゴのハウスで、実行組合の鈴木組合長と森さんのお二人が対応してくださいました。このＪＡ亘理では年間４０億円ほどの出荷を誇り、その多くは北海道向けに流通されているそうです。
今回の被害はイチゴ生産者の約８割に及ぶそうで、クリスマス向けに栽培中のイチゴの成育に影響が出ることを心配していました。
付近は排水が良くない為に冠水してしまい、今後の改良が大きな課題であることや、病害虫に強い品種の開発をしないと、高齢化する農家においては防除の為に手間をかけられないのが現状だそうで、生産を続けられない人も出てきているのだそうです。
また鈴木さんの観光農園には年間１５，０００人もの人がイチゴ狩りに訪れるそうで、農業と観光産業が一体となったモデルケースでもありました。県に対して災害復旧を強く申し入れしていくつもりです。 |
●関連サイト
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| ■貞山運河の視察を行いました |
平成１８年１０月１４日 |
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公明党宮城県本部では、通称貞山堀と呼ばれる「貞山運河」の魅力を再認識し、文化の保存や観光資源としての貞山運河のありかたを考える為、井上義久党副代表を先頭に視察・調査を実施しました。
この日は２漕の船をお借りして、閖上を出発して荒浜の近辺まで約２時間に渡り視察。慶長年間から明治に至る長期間、これだけの運河を築いた高い技術に驚くとともに、実に美しい景色に心が洗われるような気持ちになりました。
一般に「貞山堀」と呼ばれるこの長大な運河は、北から「北上運河」、「東名運河」、「御舟入堀」、「新堀」などいくつかの呼び名に分かれていますが、全長約５０キロメートルに及ぶ大運河です。
その中でも最初に掘開下のが「木曳堀」で、慶長二年完成と言いますから今から約４００年も昔になります。（当時の土木技術の高さにはびっくりします）
仙台城の城下町の発展につれて、資材運搬に役立ったようで、丸森や角田からの材木などは阿武隈川を下り木曳堀を経由し閖上へ、さらに名取川を上って南材木町あたりまで運ばれていたそうです。（近くにある舟丁には船頭たちの村があったようです）
こうした水路が果たす役割を見つめ直し、このすばらしい文化の遺産をもっと宣伝したいと思います。
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●ワンポイント解説
貞山運河とは？
貞山運河は貞山堀（木曳堀）とも呼ばれ、仙台藩初代藩主伊達政宗が晩年に、松島湾と阿武隈川を結ぶ運河として建設を命じ、明治中期に完成しました。陸上交通が発達する以前は、年貢米や木材などを積んだ舟が盛んに行き交っていました。
●関連サイト
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| ■マンションの地震対策に関し記者発表 |
平成１８年１０月１１日 |
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公明党宮城県本部ではマンション対策委員会を設置し、マンションにおける災害対策について運動を進めてきていますが、今年の７月から８月にかけて「中高層マンションの家具類固定などに関するアンケート調査」を実施致しました。
この日の記者発表はこの調査を踏まえて取りまとめた、マンションにおける防災対策の実態や避難訓練の実施状況など、１４項目の調査内容の分析を示し、今後の課題を明確にしたものです。
これまで戸建て住宅や公共施設の耐震化、防災対策などについては着目されてきていましたが、マンションの家具類固定や訓練の実態はノーマークだったのではないでしょうか。
今回のアンケートでは１，４９２戸から聞き取ったのですが、例えば「あなたのマンションでは避難訓練を実施しているか？」の問いに対し、「している」と答えたのは３１％で、「していない」が５３％、「わからない」が１５％でした。さらに「している」と答えた人の内、「訓練に参加しているか？」の問いに対し、「している」と答えたのは僅か１６％という実態が明らかになりました。
今回の調査結果をもとに、各議会においてマンションの防災対策の充実を提案していきたいと思います。
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●公明県本部が調査
地震対策「していない」５７％
＜＜＜仙台・マンション住民回答
公明党県本部は、仙台市内の中高層マンションの住民を対象に実施した地震対策に関する調査結果をまとめた。マンションでの避難訓練について、「実施している」と答えた住民は３１％にとどまり、「実施していない」「分からない」を合わせると６８％に上った。
近い将来に高い確率で発生するとされている宮城県沖地震をめぐり、マンションの倒壊や、家具の転倒などに「不安」を感じているのは、「少し不安」を合わせて８９％。一方で、地震に対する備えは、５７％が「していない」と回答した。
転倒防止のため家具類を固定することについて、８６％が減災に効果的との認識を示しながら、５０％が実際には固定していなかった。固定しない理由として「作業が面倒だ」「方法が分からない」「器具の価格が高い」などが多かった。
調査は、市内のマンション２３６棟の１４９２戸を対象に、対面で聞き取りした。
県本部は「家具の転倒防止や避難訓練などに問題がある実態が明らかになった。対策を講じるように県や仙台市に要望したい」としている。
（河北新報１０月１６日付の記事より） |
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| ■第６回公明党全国大会に出席しました |
平成１８年９月３０日 |
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この日の党大会は都内のホテルで盛大に開催されました。私は議員になって初めて参加したのですが、全国から集った地方議員の「やらんかな」の意気込みが満ちた、非常に活気ある大会でした。
席上、４期８年に渡って党代表を務めた神崎武法さんに替わって、太田昭宏さんが新代表に選出され、新体制の出発となりました。あわせて幹事長は冬柴さんに替わり北側さんが就任し、政調会長は井上さんに替わり斎藤さんが就任しました。
太田昭宏新代表（左）と安部首相が壇上でアピール
今年は公明系の無所属議員が国政に進出して５０年という節目にあたり、次の５０年へ新しいスタートをきる重要な時であります。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との立党精神を再確認し、国や地方に課せられた内外の諸課題に対し、誠実にして果敢に取り組んで行かねばならないと決意致しました。
尚、この日ご来賓として安部晋三総理が来られ、自公連携をより成熟させ日本の舵取りを担っていきたいとの祝辞を述べられました。 |
●関連サイト
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| ■危険な交差点に横断旗を設置 |
平成１８年９月２０日 |
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ＪＲ岩切駅の東側一体で区画整理事業が進んでいますが、それによって整備された道路には信号機がついていない箇所が多く、交通事故が多発しております。
ライオンズクラブの会長として参加。子ども達の安全が一番です。
岩切小学校及びＰＴＡの皆さんから、児童の通学路になっている交差点で危険な箇所に、横断旗を設置できないかとのご相談があり、今般いわきりライオンズクラブとして１００本の旗を寄贈。この日の設置式となりました。
小さな子どもが初横断。
この交差点では今年になって４０件もの事故が起きている。
場所は区画整理事業地内の見通しの良い交差点で、防犯協会の方や町内会の代表の皆さんなど２０名で行いました。今後は早期に信号機が設置できるように、県警に対して働きかけを強めていきたいと考えております。
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| ■県政懇談会を行いました |
平成１８年９月１７日 |
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初当選から３年５ヶ月が経ちましたが、この日の県政懇談会は中野栄コミセンで開催しました。
私からはがん診療を強化する為の取り組みや、救急医療の充実などの医療対策と、来るべき宮城県沖地震に備える為の防災対策などに関して、私自身が取り組んできた課題をお話しさせて頂きました。
その後参加された皆さんからの質疑応答を致しましたが、住宅問題や防犯の課題。健康問題や雇用対策の要望など、実に沢山の質問が寄せられました。
こうした身近な懇談の機会は私にとっても非常に勉強になりますし、地域の方との触れ合いができますので、今後も続けていきたいと思っています。 |
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| ■県立光明養護学校を訪問しました |
平成１８年９月１１日 |
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宮城県立の光明養護学校は、全国で４番目の養護学校として昭和３６年に開校した、非常に歴史ある学舎です。開校当時は小・中学部の６学級で７１名から始まったそうですが、現在では小・中・高の５７学級２５５名になったそうです。
以前に比べてアスペルガーや適用障害、学習障害など、入学する生徒さんの障害の度合いやニーズも多様化している為、今後も生徒数が増加する傾向にあるようでした。
今後は狭くなりつつあってプレハブで対応している校舎の改善や、自立支援法の成立に伴う自己負担の激変を緩和することなど、行政に働きかけるべき事が多くあるようです。
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●関連サイト
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| ■仙台市消防局のヘリポートを視察 |
平成１８年９月７日 |
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仙台市若林区荒浜にある仙台市消防局・消防航空隊のヘリポートを視察致しました。このヘリポートは２４時間の都市の安全を確保する観点から、仙台市が拠点整備を進めてきたものです。
ヘリコプターの能力と特性は実に有用で、大規模災害や山林火災などの際に、救援や消火活動に展開することはもちろん、救命救急の迅速な搬送や災害時の情報収集や警戒活動など、ヘリならではの実働が挙げられます。
仙台市の消防ヘリ「けやき」は全長１７メートルで１５人搭乗。
用途に応じ消火用のタンクを装着したり、急患用の寝台を設置することが出来る。
仙台市内ならこのヘリポートから概ね１０分前後でカバーし、遠い気仙沼でも約３０分で、岩手県北でも約１時間の所要時間というスピーディーさは、他の移動手段では真似できないものです。
このヘリポートには仙台市のヘリ２機と、宮城県の防災ヘリ１機が格納してあり、隊員の皆さんが日々訓練を積み重ね市民生活の安全をサポートしているのです。
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●ワンポイント解説
消防ヘリコプターとは？
空からの消火、救助、情報収集、救急患者の搬送等を行っているヘリコプター。今回、仙台市消防局に新しく導入されたヘリコプターはベル式412EP型で、国内でも消防・防災ヘリ、海上保安庁や警察でも数多く活躍しているヘリコプターです。
●関連サイト
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| ■広島の原爆ドームを訪問しました |
平成１８年９月５日
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先の第二次世界大戦において、広島、長崎に原子爆弾が投下され、何十万という方が命を落とされました。広島への原爆投下は終戦間近の昭和２０年８月６日の午前、Ｂ２９（エノラ・ゲイ）によるものでした。
爆発は上空６００メートルの地点で、爆発１秒後には直径約３００メートルの火球が生じ、数千度の高熱と爆風が市街地数キロを覆いました。 その後の被害の拡大はここで述べるまでもなく明らかですが、私がドームと平和記念資料館を訪れて初めて分かったのは、なぜヒロシマが選ばれたのかという点でした。
ドームをバックに。右端に見えるのは広島市民球場の照明灯。
今では都市の真ん中に原爆ドームがある。
資料館によれば（１）それまでの空爆で市街地が破壊されておらず、原爆による破壊が検証できること。（２）もし不発になった場合でもドイツなどのヨーロッパ地域から遠い為、原爆を回収され技術が漏洩するリスクの低いこと。（３）ヒロシマには連合国の捕虜収容所が無かったこと。だということです。
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●ワンポイント解説
原爆（げんばく）とは？
原子爆弾の略称。１９４５年８月６日午前８時１５分，人類初の原子爆弾が広島市上空５８０メートルで爆発し，広島市は一瞬にして壊滅しました。投下された原子爆弾は，ウラニュウム２３５が使われており，ＴＮＴ火薬約１５キロトンに相当する破壊力をもったものでした。そのエネルギーの５０％は爆風となり建物を破壊し，３５％は熱となり全ての物を炎上させました。また１５％は放射線となり，爆風や熱は命を取りとめた人々の健康を奪ったのです。
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原爆ドームは世界遺産に登録されている。
二度と過ちを繰り返してはならないというメッセージを放っているように見えた。
さらにアメリカ側の理屈としては（１）それまで開発に投じた莫大な費用に関し、実際に使用し成功させることで、国内世論の反発を抑えることが出来ること。（２）原爆使用によってその後の世界の軍事バランスにおいて、ソ連などに対し優位な立場に立てること。（３）戦争を終わらせ軍費の膨張を止められること。等があったことが改めて認識できました。
ともかく原爆という絶対悪の開発や配備を、早急にやめる事やその努力を続けることの必要性を痛感して参りました。
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●関連サイト
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| ■県政報告会を開催しました |
平成１８年９月２日 |
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この日の県政報告会は田子市民センターでした。土曜日の夜という家族のくつろぐ時間にもかかわらず、多くの皆様にお集まり頂き楽しくも有意義に行うことが出来ました。ご来賓として地元田子町内会の加藤会長様、そして地元に住んでおられる村井知事の奥様からもご挨拶を頂きました。
私からは県政の報告として大綱４点に渡り話しましたが、
- 医療対策として (1)がん対策を県としてどう取り組んでいるか、(2)救急医療の課題をどう改善するかを。
- 災害対策として (1)スリランカの津波災害の視察を通しての提言、(2)木造住宅の耐震化を進めるべきことを。
- 少子化対策として今まで取り組んできた諸施策
- 行財政改革として (1)事業仕分けを提案し県行政のスリム化を図っていること、(2)公務員と議員定数の削減で行財政改革の範を示すこと。等を報告致しました。
今後もこうした機会を設け私自身の活動をご報告させて頂くつもりです。 |
●関連サイト
・田子市民センター（仙台市） |
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| ■県立こども病院を視察しました |
平成１８年８月２５日 |
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この日の視察は渡辺孝男参議院議員（公明党政務調査会副会長）も同行し、大井龍司院長から病院内の施設概要や基本理念などを伺いました。宮城県立こども病院は平成１５年１１月に開院し、「すべての子どもにいのちの輝きを」との目的を掲げ、原則として地域の病院では対応できない患者に対し、高度で専門的な医療を提供するという、県内小児医療の中核機能を担う医療機関です。
院内は子どもの心や成育に配慮して、「病院」という堅苦しさを排し、明るい「広場」や「部屋」そして「街」をイメージさせる構造になっており、医師も看護士も白衣を着用しないという配慮も為されているのです。
そして特筆すべきは全国の子ども病院の中で唯一「成育支援局」を持ち、治療中の子どもの心のケアを行い、入院中でも普通の生活に近い状況を作り出している点です。
今年４月には全国２６の子ども病院中２病院しかない「地方独立法人」に移行し、全国からもその動向に高い注目が集まっています。
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宮城県立こども病院（仙台市青葉区）
●関連サイト
宮城県立こども病院
宮城県病院局小児医療整備室
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| ■乳幼児医療費の助成に関する申し入れ |
平成１８年８月２５日 |
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公明党宮城県本部では昨年から少子化対策本部（私が本部長を務めます）を常設し、子供が生まれやすく育ちやすい社会＝チャイルド・ファースト＝の実現に向けて、視察・調査活動を展開して参りました。
乳幼児医療費の助成制度については、党全体として国と地方議会で粘り強く主張を続け、少子化対策の大きな柱として推進してきたところです。特に今回の医療制度改革の中で、平成２０年度から現行の窓口負担２割を「３歳児未満」から「小学校入学前」まで拡大する事が国会で決まり、大きく前進させることが出来たところです。
この日の申し入れは、こうした国の流れとは反対に県財政の悪化を理由として、国の制度に上乗せして無料化している医療費を、一部有料化しようとする県当局の考えを質し、今の無料化を維持するよう求めたものです。県内約５万人の方にご署名を頂き村井知事に対し申し入れました。
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●ワンポイント解説
乳幼児医療費の助成とは？
乳幼児を養育している方に乳幼児の医療費の一部（自己負担）を助成することにより、乳幼児の保健の向上や健やかな育成を図ることを目的とする制度のこと。
●関連サイト
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| ■名取市のダイヤモンドシティを視察 |
平成１８年８月２４日 |
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県議会の産業経済委員会の一員として、来年２月末に開店予定のダイヤモンドシティ（以下ＤＣ）仙台名取店を視察致しました。このＤＣは全国に大規模商業施設を展開するデベロッパーで、名取への事業展開が東北地方では初めてとのことです。
仙台空港のアクセス鉄道の開通に合わせて、杜せきのした駅という新駅が設けられることになりますが、ＤＣ仙台名取店へはペテストリアンデッキで直接つながるという立地にあります。
店舗面積約50,000平方メートルで駐車台数約3,000台。新規に3,000名の雇用を見込み、年間売り上げ350億円を試算しているそうで、正に東北最大規模の商業施設になることは間違いないでしょう。
これからの課題は以前から商いを続けている地元商店街との関係ですが、ＤＣと名取市商工会との話し合いを深めて、地元企業・商店のテナント参加を増やしたり、産直の売り場スペースを設けたりしながら、共存共栄の道を模索する事が必要でしょう。また、新規雇用も出来るかぎり地元採用を優先させるなど、一定の配慮が望まれるところです。 |
●ワンポイント解説
ダイヤモンドシティとは？
宮城県名取市に2007年春に誕生する大型ショッピングセンター。大型の専門店と150以上の店舗で構成される専門店モールで東北初のモール型リージョナルショッピングセンターとなります。
●関連サイト
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| ■野生動物の保護センターを視察 |
平成１８年８月９日 |
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多賀城市にあるＮＰＯ法人「みやぎ野生動物保護センター」を訪問しました。このセンターでは怪我をして動けなくなったり、飼い主に虐待を受け捨てられたり、人里に現れて捕らわれたりした野生動物を保護し、自然に帰すことを目的に設立されたＮＰＯ法人です。
現在はカモシカ、トンビ、ハクビシン、フクロウ、野ウサギ、犬、アヒルなど多くの動物が保護されていました。今でも毎日傷ついた動物たちが運ばれ治療を受けているそうで、とりわけ捨てられたペットの保護が多いのが実態です。
このアヒルは人なつっこいです。名前は「アフラック」だそうです
理事長の武田さんは「野生動物の保護を通して、人間の心を優しくしていきたい」「動物を助けたいという人材を増やしたい」と、強い思いを語っておられました。
今後県ができるだけ自然の環境に近く、広い敷地（タヌキ１匹にテニスコート１面が理想だそうです）を有する保護センターを設置できるように、私としても議会で取り上げていきたいと思っています。 |
自力で建てたセンターの事務所では、
ボランティアの皆さんが働いていました
●関連サイト
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| ■家庭教育交流講座でパネリストに |
平成１８年８月４日 |
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私が住んでいる岩切地区で、第１回の家庭教育地域交流講座（ふるさと環境フォーラムＩＮいわきり）が行われました。これは中学校、小学校のＰＴＡや社会学級や市民センターなどが共催で企画し、岩切地区で取り組んでいる環境保護への活動を紹介しながら、自然豊で環境に優しい町づくりを考えようと言う催しです。
パネリストには中学生や小学生の代表も参加し、活動を紹介。
私は中学校のＰＴＡ会長として招かれ、「環境」をテーマにしたパネルディスカッションでパネリストを務めましたが、こうした機会は大変に貴重なものだと思います。
岩切中学校は環境教育に熱心で、数年前から取り組んでいるエコ・レンジャーは、昨年愛知県で開催された世界環境フォーラムでも紹介され、代表２名が英語で寸劇を演じるなど力を入れています。今年も小池環境庁長官が来仙した折り、会合に呼んで頂いている程です。こうした取り組みが広がってくれることを願っております。
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| ■公明党主催の地震・津波シンポを開催しました |
平成１８年７月２９日 |
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１時間４０分に渡って論じ合ったパネルディスカッション
名取市文化会館で開催したこの日のシンポジウムには、約５００人の方が来場されました。テーマは「今私達がすべき事は何か、減災を考える」で、発生が予測されている県沖地震に個人や行政がどう備えるべきかを論じようというものです。
パネリストとしてお招きしたのは、公明党参議院議員・渡辺孝男氏、名取市長・佐々木一十郎氏、東北大学助教授・越村俊一氏、日和山町内会長・高橋善夫氏、長野スリランカ友好協会長・ウダヤ
アルッガマゲ氏の５人で、私がコーディネーターを務めました。
討論の主な内容は住宅の耐震化をいかに進めるか、 共助の力をどう強めるか、津波に備えるには、情報の保障と伝達の重要性などについてで、一貫して語られたのは、国や行政任せではなく個人の意識を高め、地域でできることは地域で主体的に取り組むことが大切だということでした。
このようなシンポによって意識の啓発を進め、災害に強い個人、地域社会をつくるきっかけになればと思います。
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| ■村井知事を表敬し会談 |
平成１８年７月２８日 |
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村井県知事（左）ウダヤ氏（中央）庄子賢一（右）
この日村井知事を表敬訪問したのは、長野県スリランカ友好協会の会長であるウダヤ・アルッガマゲ氏です。
ウダヤ氏とは一昨年のスマトラ沖地震・津波で大きな被害に見舞われたスリランカを共に視察し、それ以来交流を続けている友人です。
この日の知事との対話では、先の津波災害で経験したことを中心にして、対策の必要性について語り合うものとなりました。
村井知事からは「お国での災害に御見舞い申し上げます。ぜひ経験されたことを通し色々な機会で教えて頂きたいと思います」とお話し頂きました。
宮城県も大きな地震や津波の発生が予測されていますが、過去の災害を何としても貴重な教訓として活かし、備えを強めていきたいと思っております。
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| ■ジョブカフェ北海道を視察しました |
平成１８年７月１２日 |
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全国主要都市にジョブカフェが誕生しました。（公明党が推進）
ジョブカフェは、地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進を図るために、３４歳以下の方を対象にした雇用関連サービスを１カ所で提供する施設（ワンストップサービスセンター）で、この日視察に訪れたジョブカフェ北海道は、平成１６年７月に札幌市内に開設され、延べ人数で１１５，００人以上が利用するほど活発な施設でした。
このジョブカフェ北海道で特筆すべき取り組みとして、「ジョブルートマップ」という事業があります。これは様々な職業分野で一人前になるまでの道筋を示したもので、道内５万社に対するアンケートやヒヤリング調査を実施し、入職経路や必要な資格・能力の内容及び取得方法、職種別の業務内容、就職後の昇進・昇給例、業界で働く先輩達の声などを掲載し、若者が自らの就労に対するジョブルートを設計する為の貴重な資料を提供するものです。
現在では７２職種に渡るルートが示され、高校の進路指導時にも活用されているそうです。北海道の有効求人倍率が０．４５と極めて低い現状にある事から、同施設の役割に期待が高まっているようです。 |
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