| ■県営住宅に屋根付き駐輪場を設置 NEW! |
平成20年3月 |
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宮城野区の幸町県営住宅(赤崎町内会長)には、これまで駐輪場が設置されておらず、住民の自転車は階段室付近などにおかれていました。自転車盗難の問題等もあることから、赤崎会長さんや住民の皆さんと共に駐輪場の設置を県に要望してきましたが、この3月末に設置が終わりました。
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完成した幸町県営住宅の駐輪場(仙台市宮城野区) |
新設された屋根付き駐輪場が5棟ある住宅にそれぞれ設置された。 |
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| ■小児救急電話相談事業が拡充します NEW! |
平成20年3月 |
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子どもの急な発熱やけが、或いは病気の容態の急変などがあった場合、症状の度合いに関わらず救急車を呼んで病院に搬送するケースが少なくありません。しかし近年の深刻な医師不足という実態は、小児科や救急医療の現場にこそ多い現象です。
私は度々議会質問の中で、小児救急の混雑緩和と搬送時間の短縮のために、救急車が出動し小児救急に搬送すべきかどうかを、事前にトリアージ(優先順位の仕分け)する機能として、電話相談事業の創設と充実を訴えてきました。

▲クリックすると拡大表示します
平成17年6月からは土・日祝の19時から23時まで事業がスタートし、この4月からは365日の19時から23時に受付時間が拡大されることになりました。
携帯電話からでも#8000をダイヤルすると、担当の看護師さんの電話に通じ、アドバイスが受けられるという仕組みです。若いお父さんお母さんには救急車を呼んだり急患に駆け込む前に、事前に電話で相談することをお勧めします。
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| ■七北田川の堆積土砂を撤去 |
平成20年1月 |
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宮城野区岩切地区を流れる七北田川は、畑中地区に差し掛かるところで左へ大きく蛇行しているため、右岸の堤防や護岸が痛みやすいことと、左岸側に堆積した土砂が滞留しやすいという課題があります。

以前にもこの土砂撤去は実施していたのですが、時間がたつにつれて再び堆積してきていたため、今回約四ヶ月かけての工事が行われているところです。
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| ■県営住宅に県内初のAEDを設置しました |
平成19年12月25日 |
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今年3月に宮城野区内の県営住宅地内で、一人の男性が心臓発作で亡くなられたのをきっかけとして、高齢者が多く居住する公営住宅にこそAEDが必用ではないかと、地域の方からご相談を受けておりました。
その後住民の方々で「公営住宅へのAED設置を推進する市民の会」がつくられ、9月には村井県知事と梅原仙台市長へ申し入れを行って参りましたが、今回県内で初めて(おそらく全国的にも例がないのでは)県営住宅地内に自動販売機内蔵型で、AEDを設置することが出来ました。

自販機から取り出そうとするとブザーが鳴り、盗難防止も施されています。
今回のスキームでは、AED設置と維持管理費約40万円は、自動販売機メーカーが自販機の売り上げなどで全額負担し、県はメーカーが支払う県有地の使用料を免除するというものです。

地域の方約30名が参加した使用講習会では、沢山の質問も出されました。
設置された幸町住宅の皆さんがAEDの使用講習会にも参加され、万一の場合に地域の住民同士がお互いを守り合うことの大切さを確認しておられました。今後来年1月にはお隣の梶乃杜住宅や、岩沼市の相の原住宅への設置も決まっております。
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| ■運転免許証の記載事項変更届について、県民へのサービスを拡充しました NEW! |
平成19年12月 |
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運転免許証の記載事項変更に関して、市民の方から「もっと便利にならないか」とのご要望を受けておりましたが、来年1月から
(1)免許センターの日曜日の更新専用窓口で、記載事項変更届けも受け付けようにする、
(2)平日の警察署での変更手続きについて、従来は地元の警察署でしか受け付けなかったが、県内どこの警察署でも受け付けるようにする。
という2項目に関して、新たに実施することが決まりました。
県民が利用しやすい警察業務であるべきとの提案が実りました。
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| ■宮城県飲酒運転根絶条例を制定しました NEW! |
平成19年11月 |
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一昨年の5月22日未明仙台育英高校の生徒さん達の列に、飲酒運転のRV車が突っ込んで、三人の尊い命が犠牲になった事件を受け、宮城県議会として条例制定のための特別委員会を設置し、2年がかりで条例案を作成してきました。
私も委員会メンバーとして、そして条文策定のワーキンググループの一人として、手作りで関わってきた条例だけに強い思い入れがあります。

この条例案は議員提案として先の9月議会に提出し、全会一致で可決、来年1月から施行されることになりました。
特徴としては飲酒運転で検挙された場合、事業者と市町村長に対して、検挙の事実が人数として情報提供されること。また重点地区を指定し、飲酒運転ゼロへの啓発・巡回活動等を行うことです。そして、毎年5月22日を「飲酒運転根絶の日」に制定致しました。
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| ■信号機が設置されました NEW! |
平成19年10月25日 |
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宮城野区岩切地区の、岩切駅東区画整理事業地内では、幹線道路の開通や住宅・マンションの増加に伴い、交通量が飛躍的に多くなっておりました。

以前からこの交差点では事故が多発しており、地元の町内会やPTAの皆さんからも、信号機設置の要望が出されていた箇所です。
私も中学校のPTA会長当時に、警察に対して要望書を提出しておりましたが、ようやくこの日待望の信号機が設置され、小・中学校の先生やPTAの代表の方、地域の方々が見守るなかでの点灯となったのです。
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| ■中学校1学年にも少人数学級の導入が決定 |
平成18年2月 |
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これまで宮城県では小学校の1学年と2学年のみで、35人程度の少人数学級を実施してきましたが、昨今の「いじめ」や「不登校」問題の深刻さに鑑みて、対象を拡大すべきと訴えてきました。

少人数学級の拡充を伝える地元紙
昨年の11月議会の決算特別委員会では、学級編成弾力化事業の一層の拡充は、この事業の重要さから見て、単に継続ではなく拡充すべきであることを強く主張。他県の実例を通しながら新年度予算での重点配分を求めていたものです。
これによりH19年度は県内の中学校77校の77学級で、少人数学級もしくは少人数指導が行われることになり、H18年度に比べ倍の予算が計上される事になりました。 |
■関連サイト
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| ■JR苦竹駅にエレベーターが設置されました |
平成18年12月16日 |
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苦竹駅を利用したことがある方はお分かりと思いますが、急勾配の階段を上ってホームにたどり着く橋上駅で、年配の方や障害をお持ちの方はもちろんのこと、健常者でさえもキツイ段差に不便を感じる人が少なくありませんでした。

ご挨拶される苦竹町内会の鈴木会長
こうした利用者の声を受けて、地元の苦竹町内会の鈴木会長さんを中心に、平成15年頃からJR東日本や仙台市に対して陳情を重ね、さらには国土交通省へも要望を繰り返してこの日の設置となりました。

国や、JR、地元町内会長と井上議員も駆けつけテープカット
私も地元の皆さんと署名運動をお手伝いさせて頂きましたが、特に公明党の井上義久衆議院議員は、国に対して地元の実情を伝えて頂き、実現に向けて多くのご協力を賜ったのでした。

町内会で運動を推進された小野寺利裕さんと
この日のセレモニーには国、仙台市、JR東日本をはじめ、地元町内会の代表や駅利用者の代表も参加。テープカットの後皆でエレベーターの乗り初めを行いました。 |
●JR仙石線「苦竹駅」
(JR東日本)

JR苦竹駅構内の階段

エレベーターは上り線用と下り線用の2基が設置されました
完成の喜びを語る井上義久衆議院議員(公明党副代表)

エレベーターの乗り初め
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| ■携帯番号の持ち運びが始まります |
平成18年8月8日 |
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携帯電話の会社を変更しても、自分の番号は変わらないという「番号持ち運び」制度が、今年の10月24日から開始されることが決まりました。NTTドコモとKDDI、ボーダフォンの3社が、7日までに合意に達したものです。
この「番号持ち運び」は通称ポータビリティ制度とも呼ばれ、これまで会社を変えると番号が変わったために、新しい番号の通知や徹底に手間がかかったいたことを解消し、容易に会社を変更してより良いサービスを受けやすくする事を目的に、公明党青年局が03年9月に全国1千万人の署名を集め、小泉首相に要望書を提出していたものです。
宮城県本部(不肖私が青年局長です)でも多くの署名を頂き、実現への後押しをできたと思っております。尚この制度ではメールのアドレスは維持できず、変更の手数料がかかります。
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●ワンポイント解説
「番号持ち運び」制度
MNP (Mobile Number Portability) とも呼ばれ、契約している電話事業者を変更しても、以前から利用している電話番号がそのまま使える制度のこと。世界的規模で各国に導入されつつあり、欧州(EU)では加盟国の番号ポータビリティへの導入が義務付けられている。 |
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関連サイト
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携帯番号持ち運びについて報道する新聞記事 |
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| ■がん拠点病院の整備を促進しました |
平成18年8月 |
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日本人の死因トップの「がん」は、年間約30万人の命を奪う国民病です。最近では前立腺がんや乳がんなどの増加も目立ち、もはや身内にがんに罹患したことのない世帯が珍しくなった昨今です。私は本会議の質問の中でがん対策の強化を訴え続けて参りましたが、その主張の一つにがん診療地域拠点病院の整備があります。
これは二次医療圏(宮城県は九つの二次医療圏)に1カ所程度の拠点病院を設置し、治療の地域間格差を解消するという施策ですが、これまで宮城県には五つの拠点病院しか無く、がん診療の均てん化に遅れをとっておりました。今年6月議会の一般質問でも仙台医療圏における拠点病院が1カ所しかないことに触れ、早急な整備を求めていたところでした。
今回県が推薦し厚労省が指定することに決まった病院は、新たに設けられた都道府県拠点病院に、県立がんサンターと東北大学病院。地域拠点病院に国立病院機構仙台医療センター(旧国立病院)が指定されました。
拠点病院に指定されると緩和ケアチームの設置やがん登録、専門医の配置などが義務づけられ、より高度で専門的な治療体制が敷かれます。医療機関や名医を求めてさまよう「がん難民」とまで言われる我が国の現状を、少しでも改善できればと思っています。
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●ワンポイント解説
がん診療拠点病院の整備
我が国に多いがん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん等)について、住民がその日常の生活圏域の中で質の高いがん医療を受けることができる体制を確保することを目的として、平成14年3月から地域がん診療拠点病院の指定が開始されている。
●関連サイト
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●関連記事より抜粋
がん診療拠点42ヵ所指定
東北大病院など追加
全国どこでも質の高いがん診療が受けられるよう厚生労働省が整備を進める「がん診療連携拠点病院」に、新たに25府県の42病院を指定することが同省の検討会で28日、決まった。
厚労省は10月末まで再度推薦を募り、本年度中の指定を検討する。指定が決まった病院(東北関係分)は次の通り。
▽宮城=県立がんセンター、東北大医学部付属病院、国立病院機構仙台医療センター
▽山形=山形市立病院済生館、山形大学医学部付属病院、山形県立日本海病院 |
がん診療拠点病院について報道する地元紙(クリックすると拡大表示) |
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| ■七北田川の堆積土砂を撤去しました |
平成18年7月 |
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宮城野区岩切地区を流れる七北田川は、これまでも堆積した土砂が中洲を形成したり、寄洲となって川幅を狭くしている現状でした。
一昨年に続いて今回も大きく蛇行する川の土砂を取り除くことにより、大雨が降って川が増水しても危険水域に達しないように、県に対して申し入れを行っていたものです。今回は350リューベの土砂撤去ですが、この後堤防のボーリング調査なども行い、河川の強度を保つ為の改善が実施される予定です。 |
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●関連サイト
「みやぎの川と海」
宮城県土木部河川課 |
七北田川に堆積した土砂を撤去 |
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| ■一般木造住宅の耐震化が前進しました |
平成18年7月 |
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近い将来に高い確率で発生が予測されている「宮城県沖地震」に対し、被害を最小限に抑える所謂「減災」の取り組みが重要です。私は3年前の県北部地震や中越地震。そしてスマトラ沖地震津波などの災害現場を調査してきましたが、人的被害を減らすためには住宅の耐震化が最も必要な対策であることを痛感してきました。
この6月議会でも住宅への耐震化を促進すべく、補助を拡大すべきと訴えましたが、知事からは新聞報道の通り、高齢者や災害弱者がいる世帯への助成の上乗せという手法で、住宅耐震化の促進を図る旨の答弁を引き出しました。
県民の生命と財産を守ることは、行政として最低限の責務であろうと思います。公助だの自助だのと縦割りで考えずに、官民協力して取り組むべきではないでしょうか。 |
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耐震化の補助上乗せを報じる地元紙(クリックすると拡大表示) |
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| ■県の事業見直しが着手されます |
平成18年7月 |
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| 私は村井知事に対し昨年の12月定例会において、逼迫する県財政の立て直しに向けた所謂「事業の仕分け」を提案しましたが、今定例議会において「事務事業の総点検」を行い、来年度予算に38億円程度の削減が出来るように、事業の選別を開始することが決まりました。この総点検では事業の優先度に応じてA〜Dまでのランクを設定し、必要性の低い事業が1割を目安に廃止や休止に踏み切ろうとするものです。
私は安易に廃止を決定するだけではなく、民間へのアウトソーシングなども積極的に導入し、県民サービスの低下を招かないように配慮する必要が有ると思っています。 |
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事業の選別を報じる地元紙(クリックすると拡大表示)
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