2011年 平成23年

10月6日 大震災特別委員会で総括質疑を行いました。
3月11日に発生した東日本大震災に関して、県議会内に「大震災調査特別委員会」が全員構成で設置されていますが、この日の総括質疑で村井知事はじめ執行部に対し、復興への課題や対策について数点質しました。
例えば国が示した復興庁の形態が、本部を東京に置き被災地に支部を置くとしたことに関し、私はあくまで本部を被災地に置き、担当大臣が常駐するとともに、各省庁の官僚も被災地の常駐させ、権限と予算を集中させた上で即時即断の体制を敷くよう、知事が国に強く働きかけることを求めました。
山積する課題に迅速に対応するべく、今後も行政をチェックし提言していきたいと思っています。
6月10日 本会議で一般質問を行いました。
東日本大震災後初めてとなる県議会が開かれ,震災対応の予算・事業を中心に活発な質疑を行いました。
私は一般質問に登壇し,主に生活再建の支援に関する課題や、産業・企業の再生支援について取り上げ、村井知事はじめ当局の見解を質すとともに,具体的な政策の提言を行いました。
質問の模様は県議会のホームページ(議会中継)
から6月10日の庄子賢一に進むとビデオ映像でご覧になれます。
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3月1日 本会議で一般質問を行いました。
2月議会において一般質問に登壇し,大綱2点に渡り質問いたしました。
1点目は宮城県の雇用に関する課題として,県税収入からの視点からの質問でした。企業業績回復によって23年度の法人2税は税収が25%以上増収する見込みなのに対し,逆に個人県民税は2%近く減収するという試算をたてています。
本来であれば,企業の所得が改善すれば,その一定程度が労働者への賃金として移転されるべきですが,宮城県の場合その所得移転が機能していないのではないか。そしてその要因に雇用の実態が影響しているのではないかと質しました。
県の約100万人の労働者に対して,4割の方が非正規労働者です。望まない非正規労働者を正規に,そして正規と非正規の格差を改善することが課題と考えます。
2点目は介護保険制度の課題についてで,特に不足する特養の整備に関しては,中・低所得者の方々が入居可能な多床室の整備を訴えました。
県では23年度に新設する714床のベットの内,96床を多床室にすることを表明。提案が形になったと思っています。
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1月26日 建設企業委員会で野島断層保存館を視察
平成7年1月17日午前5時46分,淡路島の北,明石海峡の地下を震源とするマグニチュード7.2の直下型地震が発生。「阪神大震災」である。六甲山地・淡路島と大阪湾を分ける断層系の一部が活動した巨大地震となった。そしてこの地震で北淡町から野島に至る10キロもの断層が地表に現れた。これが「野島断層」である。
この世界的にも例のない地表に出現した断層を,災害の恐ろしさを風化させないために保存したのがこの日視察した保存館で,長さ140メートルに渡って屋根で覆い,地震の規模と巨大なエネルギーの放出をリアルに伝えている。
宮城県も大規模な地震発生が確実視される中で,この日の視察を通して,改めて日常の備えを万全にする必要性と,行政と住民の役割分担や連携の重要さを痛感しました。

