高齢者、障がい者をはじめすべての県民が安心して暮らしができるノーマライゼーション社会の構築を目指し福祉・保健・医療の各種施策を進めます。

戦後50年を経て、未だに中央集権的な縦割り行政が続き、地方独自の力が削がれ地方の活力も失せています。グローバル化の進展またビッグバーンによる自由な市場原理に対応する為には、旧日本型システムを時代に対応したものにつくり替える必要があります。自由な民間の競争を妨げ、その活力成長を奪う許認可等無用な規制は撤廃し、又国と地方の役割の明確化や地方における行財政改革の推進等も急務の課題として取り組みます。

新食糧法の施行に伴い、市場原理を生かした農業の再生を目指した多くの新しい試みが各地で活きづいています。そのことにより魅力ある農業への転換が図られ後継者問題も解決への道筋が開けるよう努力していきます。又農業の持つ他面的機能を踏まえ中間山地における所得保障の堅持や農業生産に株式会社の参入を認めていくこと、専業農家の育成、農業経営体組織の強化等について取り組みます。これからの農・水産業について次の施策を推進します。

近年、政治・行政不信の増大とともに、行政の政策過程や意思決定について住民の参加が不可欠な要素となってきています。又県の情報公開論争等に見られるごとく情報公開を求める声も高まってきております。更に女性の社会参加に向けた制度化が進んでいるとは言え、世界の先進諸国に比べ実態は不十分です。男女共生の視点から女性の地位向上、社会参加の促進に向け以下の施策を推進します。

日本経済の中で関東以南は景気が回復傾向にあるものの宮城県では、地元商工業業者が経営破綻に陥ったり、高校、大学卒業者の就職難に見られるように厳しい経済環境が続いております。銀行の貸し渋りも加わり、中小企業にとってはかつてない経営危機に瀕しています。こうした現実に対応し不況で苦しむ中小企業者に必要な支援等や経済活性化に向けた諸施策を推進していきます。