2012年 平成24年
2月17日 仮設住宅に関する要望書を提出
県内各地の代表議員も参加
昨年の東日本大震災以降、公明党宮城県本部が県知事に対して行ってきた要望は過去４回ですが、今回５回目の要望書提出として、プレハブ応急仮設住宅の改善を求める要望を行いました。
これは昨年夏に県内のプレハブ仮設住宅１、５００軒を訪問し、改善を求めるアンケート調査を行った活動の第２弾として、今年１月に１、６１５世帯を訪問し調査。再度被災者の方から率直な声を集め、行政に生活環境の改善や迅速な復興を促すことを目的とした要望活動です。
特に多かった声としては、お風呂の追い炊き機能設置や物置の設置、結露防止対策等でしたが、仮設住宅を出た後の住宅再建を心配する声も多く寄せられました。
村井知事からは「入居期限の２年を過ぎても行き先が決まっていない方を、追い出すようなことは出来ない。
寄せられた声の全てに目を通し、国に働きかけながら取り組んでいきたい」との考えが示されました。
調査活動のデータはこちらから【PDF987KB】2月12日・13日 都議会公明党と合同調査
石巻市の商工会議所で意見交換会
県庁内で若生副知事等と都の支援策について協議
公明党の都議団は総勢２３名ですが、この２日間にわたって３班に分かれ、岩手、宮城、福島の被災３県を訪問。宮城県には都議会公明党の中嶋幹事長はじめ６名が来県しました。
１２日には石巻市内で市民の皆さんと懇談した他、商工会議所を訪れ、浅野会頭以下幹部の皆さんと意見交換会を持ちました。その後がれき処理場を視察し、東京都でのさらなる広域処理の可能性についても調査を行いました。
翌１３日は若生副知事以下執行部と意見交換。修学旅行誘致などの観光施策や、復興支援物産展示会の提案などがなされ、東京都としての被災地支援を協議する有意義な議論が出来ました。
2月9日 北海道・東北六県議会議員研究大会に参加
分科会では宮城県議会を代表して意見を発表
三橋氏の講演は共感する部分が多くありました
毎年１回開催されている研究交流大会は、北海道と東北６県の道・県議会議員の代表が集まり、その時の重要政策課題について意見を交換して、議会としての発信や機能強化に努める事を目的に開かれています。
今回は山形市内のホテルにおいて開催。第１部の講演では経済評論家の三橋貴明氏が、「公共事業不要論が日本を滅ぼす」との演題で、積極的な公共投資によって需要を増やし、深刻化するデフレ経済からの脱却を図ることの重要性を述べられました。
次いで第２部では３つの分科会に分かれ、各県の課題と意見交換を行いました。私は第１分科会の「大規模災害発生時の広域連携について」というテーマに沿って、宮城県の参加者を代表して意見を発表。ＤＭＡＴと医療救護班の活動実態と、その運用の課題に関して考えを述べました。
各地の被災状況や考えは色々ですが、広い範囲での災害が発生した際には、県を超えた広域連携を構築しておくことが極めて重要で、今後改めて議論を深めていく必要があると実感しました。
2月6日 南蒲生町内会の皆さんと仙台市へ申しいれ
稲葉副市長（左から２人目）に要望書を手渡す二瓶町内会長
津波によって壊滅的な被害を被った、宮城野区の東部沿岸地区に位置する南蒲生町内会では、災害危険区域の指定を受けた場所と指定から外れた地区が混在し、国の集団移転促進事業の対象になる人とならない人がいます。
こうしたことを踏まえ、地区の住民が事業の対象の有無にかかわらず、被災の程度に合わせた同等の支援が受けられるよう、仙台市長あてに申し入れを行ったものです。
私も住民の皆様と何度も意見を交わしてきましたが、同じ被災を受けていても受けられる支援策に格段の差が生じる実態は、非常に問題が大きいと感じております。
粘り強く行政に対して要望を続けようと思っています。
2月4日 宮城野区東部で住民懇談会を行いました
党主催で行った意見交換会には多くの方が参加された。左から小野寺仙台市議、庄子、井上衆議院議員、石田衆議院議員、菊地仙台市議、佐々木仙台市議
東日本大震災の津波被害に伴って、私の選挙区宮城野区では甚大な被害が広がりました。
この日は南蒲生町内会の皆様を中心に約８０名の方が参加され、今後の生活再建やまちづくりに関してのご意見をお聞きすると共に、被害程度は同等なのに危険区域から外れた為、十分な支援が得られない等の問題点があることも指摘され、今後公明党として新たな支援策の創設を、国・地方協力して行政に働きかけて行くこととなりました。
震災から間もなく１年を迎えますが、住宅の再建を主とする生活再建無くして、本当の復興はあり得ないことを改めて実感しました。
これからも粘り強く被災された皆様の側に立って、支援の充実に取り組んで参ります。
1月24日 石巻市のがれき処理状況を調査
広大な仮置き場で説明を受ける
巨大な仮設焼却炉は５機建造される
東日本大震災の地震・津波による災害廃棄物は、推計１、８２０万㌧（可燃物４５０万トン、不燃物１、３７０万トン）とされています。中でも石巻地区では８４６万トンと、全体発生量の半分近くを占めており、自区内での処理だけでは期間内に処分しきれないため、他自治体での処分を進める「広域処理」がどうしても必要となっています。
この日私たち公明党宮城県本部一行は、石巻市内の二次仮置き場を視察し、担当者から課題と現状を聴取致しました。
当初の計画では「広域処理」をスムーズに進め、域内のがれき量を減らせる見込みを立てていたのですが、その後の放射能問題がネックとなって、受け入れ自治体が現れない現状にあります。その上で５つの巨大な焼却炉で燃やしても尚、全体の３割程度しか焼却できない等、課題が大きいことが分かりました。
宮城県が目指す平成２５年度内での最終処分の完了と、仮置き場の撤去・復旧を成し遂げるためには、全国自治体の応援なしには出来ない状況です。
私たち政党・議会も党派を超えて努力しなければならないと思います。
1月9日 仮設住宅の居住アンケート調査を行いました
県内に2万戸以上の応急仮設住宅が建ち、被災者の皆さんの生活が始まっています。しかし居住環境は必ずしも良いとは言えず、寒さ対策や環境改善を求める声は少なくありません。
私たち公明党宮城県本部では昨年6月、1,500軒の居住者アンケート調査を行い、その意見を踏まえた要望書を知事に提出。雨樋の設置や軒の拡幅、通路の舗装といった改善策を推進してきました。この1月には第2次アンケート調査ということで、2,000軒を対象に面談方式で意向調査を行い、さらなる住環境の改善策を当局に求めていく予定です。
この日私は宮城野区高砂の住宅を訪ね、被災された皆さんのご協力を頂きアンケート調査に歩きました。
居住環境の問題もさることながら、住宅の再建や集団移転事業への不安など、今後の生活再建全般にわたるご意見が多く寄せられました。
1月5日 村井県知事と意見交換
この日私は知事室に村井嘉浩県知事を訪ね、今日までの震災復興を振り返りつつ、いよいよ本格化する復興への課題などについて、約30分間率直な意見交換をさせて頂きました。
知事は発災直後の混乱時期を振り返り、「通信が途絶えたため、被災地に情報の入手が出来なかったのが大変だった」と述べ、今後の改善点であることを語りました。また非常時の備蓄体制のあり方や広域連携、さらには企業の誘致による雇用確保策などの展望を語られました。
私はこの間の知事はじめ県職員の献身的な働きに敬意を表すると共に、放射線の除線作業の課題やそれに伴う健康調査の取り組み、人口流失を防ぐ企業支援策など提案させて頂きました。
今後も真摯に意見を交わしながら、知事と議会の緊張関係を保ち、早期の復興に全力で取り組んで参りたいと思っています。
1月4日 仙台市の新年のつどいに参加
毎年恒例となっている，仙台市及び仙台商工会議所主催の賀詞交歓会は、今年は東日本大震災での被災に配慮する形で、「新年のつどい」と名称を変えて開催されました。
奥山仙台市長、鎌田商工会議所会頭の挨拶、仙台市名誉市民や国会議員の来賓紹介の後、大勢の参加者は思い思いに新年の挨拶を交わしました。
私も多くの企業・団体の皆さんとお会いし、今年を展望しつつ有意義な語らいをすることが出来ました。
